スズキやSUBARU（スバル）、日野自動車、ダイハツ工業はトヨタ自動車が主導しマツダ、デンソーが参加するEVの基盤技術の開発会社に合流することを決めた。新たに参加する４社は2018年１月から技術者を派遣する。最新のEV技術を共有し、各社が強みをもつ車種に必要なEVの技術開発を加速する。商品化で先行する欧米勢や中国勢に対抗する。

トヨタ自動車は、2030年までにEVなどに使う車載電池の開発や生産に約１兆5000億円を投資する方針を発表した。25年ごろまでにエンジン車のみの車種をゼロにする考えも明らかにした。世界で販売する全車種をＥＶやプラグインハイブリッド車（PHV）、ハイブリッド車（HV）などの電動専用とするか、シリーズに電動版を設定する。トヨタの電動車へのシフトが加速してきた。

後、世界で起きるEV革命のカギを握るのは電池の主原料となるリチウムだ。貴重なリチウムを巡り世界各国が今、資源確保を競う。中国は埋蔵量でチリに続き世界第２位を誇り、戦略拠点に位置づける標高3000メートルの奥地に世界最大級のリチウム産地がある。

中国政府は、2020年までに総額1240億元（約２兆1000億円）を投入して、車両数に見合ったEV用の充電設備や充電ステーションを設置する。９月末時点で約19万、米国は４万4000が設置されている。中国ではEVを購入すると補助金が得られ、ナンバープレートも無料で入手できるが、エンジン車の場合はこれが制限される。

米国で昨冬、鳥インフルエンザの一種が米ニューヨークのネコ500匹に感染するなど大流行し、ウイルスが人や他の哺乳類にもうつりやすいタイプに変化したとみられるとの研究結果を、東京大の河岡義裕教授らのチームがまとめた。他の種類の鳥インフルエンザもネコから人にうつる可能性があり、インフルエンザ対策でネコへの対応を考える必要が出てきそうだ。

警察庁は、インターネットショッピングを装った詐欺サイトを７〜12月に１万9834件確認したと明らかにした。連携するセキュリティー会社などの組織を通じて国際機関に情報提供し、アクセスしようとすると警告が表示されるようにした。正規サイトを改ざんして詐欺サイトへつなぐ「転送サイト」なども現れており、警察庁は警戒を強めている。

ホワイトハウスは、５月に世界中で被害が出た大規模サイバー攻撃に北朝鮮が関与していたと断定した。ボサート大統領補佐官（国土安全保障・テロ対策担当）は「北朝鮮は核開発やサイバー攻撃で全世界を危険にさらそうと狙っている」と述べ、米マイクロソフトやフェイスブックが独自に北朝鮮ハッカーへの対策をとったと明らかにした。

家電やパソコンの業界団体が2018年度から、サイバー攻撃に備える機器に認証マークを貼る。ネットとつながる洗濯機や冷蔵庫、ルーターなどが対象。定期的なソフトの更新や読み取りの難しいパスワードの活用など、個人情報の流出や外部からの侵入を防ぐ手立てを講じていることを条件とする。

米陸軍が「第５の戦場」と位置づけるサイバー空間での戦力を強化するため、民間から「サイバー士官」候補を募集している。IT業界や大学などの優秀な人材を獲得することが目的で、訓練修了後には中尉に任命する。すでに約40人が応募しており、年内に第１期生５人の選定を始める予定だ。中国や北朝鮮などとのサイバー空間での攻防が激化するなか、米軍ではサイバー分野の人材確保が急務になっている。

サイト全体で暗号処理する対策を「常時SSL化」と呼ぶ。中央省庁37機関のうち10月末時点で常時SSL化を終えているのは、内閣官房や国家公安委員会など９機関で、残る28機関の暗号化は一部にとどまる。米国は政府情報の暗号化を義務付け、中央省庁はほぼ完了した。日本は人手や予算の手当てが遅れており、政府機関のウェブサイトが改ざんや盗み見のリスクにさらされている。

原子力規制委員会は、東京電力柏崎刈羽原子力発電所6、7号機の安全審査の合格を正式決定した。新規制基準に東電の原発が合格したのは初めて。福島第１原発と同じ沸騰水型の合格も初となる。合格は合計７原発14基となる。ただし、再稼働には地元同意などの手続きが残っており、時期は見通せない。

2017年の人口動態統計によると、国内で生まれた日本人の赤ちゃんは94万１千人で、前年比で３万６千人減る見込みとなり、統計の残る1899年以降、最少を更新する見通し。死亡数は戦後最多の134万４千人に上り、「自然減」は11年連続で初めて40万人を超えそうだ。人口減は深刻さを増し、子育て支援の充実などが一段と重要になっている。

東京電力、関西電力、中部電力、北陸電力の電力大手４社は、2020年度の実施を目指して送配電事業で連携する。予備の電力を相互に融通し、太陽光や風力など天候に左右される再生可能エネルギーの発電量の急変に備える体制を築く。電力自由化により、発電や小売りではすでに大手の地域独占が崩れているが、需給を調整する送配電でも地域割りの脱却に踏み出す。

政府の地震調査委員会は、北海道東部の十勝沖から択捉島沖の太平洋に横たわる千島海溝で、マグニチュード９級の超巨大地震が今後30年以内に７〜40％の確率で起きるとの予測を公表した。平均340〜380年の間隔で繰り返してきたとみており、前回の発生から約400年が過ぎていることから「切迫している可能性が高い」とした。

四国電力伊方原子力発電所３号機の運転差し止めを広島市の住民らが求めた仮処分申請の即時抗告審で、広島高裁は、2018年９月30日まで運転を差し止める決定をした。熊本県の阿蘇山が過去最大規模の噴火をした場合は安全が確保されないとして、「新規制基準に適合するとした原子力規制委員会の判断は不合理だ」と結論付けた。東京電力福島第１原発事故後、原発の運転を差し止める高裁の司法判断は初めて。

新幹線のぞみの台車に亀裂が入ったまま運行を続けた問題が発生した。その後の調査で、博多駅を出た直後から、車掌や途中から乗り込んだ保守担当者が、異音、異臭、もやなどの異常兆候を計30回も聞いていたことが判明した。JR西日本の社員と総合指令所は、何度も異変に気づきながら判断を互いに依存して走行を継続した。

ＮＨＫの受信契約をめぐる訴訟で、最高裁大法廷は、テレビを置く人に受信契約を義務付けた放送法の規定が「合憲」と初めて憲法判断を示した。大法廷は受信料制度について「財政面で国などの影響を受けずに国民の知る権利を充足する公共放送の目的にかなう合理的なもの」などとし、憲法が保障する財産権の侵害などには当たらないとした。一方、受信契約が成立する時期について「裁判で契約の承諾を命じる判決が確定すれば成立する」とした。

政府は空対地ミサイルを初めて導入する方針を固め、2018年度予算案に購入費を計上する。航空自衛隊の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ35に搭載し、抑止力を高めて日本の離島防衛で活用する。射程は約500キロメートルで、公海上から北朝鮮のミサイル基地も攻撃できる。

「2017ユーキャン新語・流行語大賞」が１日発表され、「インスタ映え」と、森友、加計学園問題を象徴するキーワード「忖度」が年間大賞に選ばれた。他に、ブルゾンちえみのネタ「35億」や、加藤一二三・九段の愛称「ひふみん」が並んだ。「睡眠負債」や「プレミアムフライデー」も入った。「Ｊアラート」「フェイクニュース」、自民党２回生議員を総称する「魔の２回生」、「都民ファーストの会」に代表される「〇〇ファースト」も入賞した。

皇室会議が宮内庁で開かれ、陛下が2019年４月30日に退位する日程を会議の意見として決めた。皇太子さまが同年５月１日に新天皇に即位され、同日に改元する日程が固まった。政府は退位の期日を定めた政令を12月８日の閣議で決める。存命中の天皇陛下の退位は1817年の光格天皇以来、約200年ぶりとなる。

人手不足が一段と強まっている。厚労省が発表した10月の有効求人倍率は1.55倍で、高度経済成長期の1974年１月以来、43年9カ月ぶりの水準となった。景気回復に人口減少が重なり、働く意思があれば職に就ける完全雇用の状態だ。正社員の有効求人倍率は1.03倍で、2004年以降の最高を更新した。7人雇おうとしても採用は１人、「完全雇用」状態にあるといえる。

日本企業が中国本土で人民元建て債券（パンダ債）を発行できるようになる。日中の金融監督当局が認可に必要な情報交換の枠組みで近く合意する。すでに三菱東京UFJ銀行とみずほ銀行が中国当局に発行を申請中だ。日本企業の元の調達手段が広がり、中国事業の拡大に追い風となる。日中関係が改善に向かい、両国の金融分野の協力が再び動き出した。

日本の官民が協力して、次世代の原子炉である「高温ガス炉」を2030年までにポーランドで建設する。東芝や三菱重工業などの企業と日本原子力研究開発機構が中心となり、出力16万キロワットの商用炉を新設する。温ガス炉は安全性が高く、二酸化炭素（CO2）排出量も少ないとされる。通常の原発の輸出が進展しない中、ポーランドを足がかりとして高温ガス炉の輸出戦略を進める。

日英両政府は、ロンドンで外務・防衛担当閣僚協議（２プラス２）を開いた。2018年に英陸軍と陸上自衛隊による初めての共同訓練を日本で実施することを含む安全保障分野の行動計画を策定する方針で合意。両国を「グローバルな戦略的パートナーシップ」とし、緊迫する北東アジア情勢を背景に「準同盟国」として安全保障協力を深める戦略を鮮明にした。

午前10時10分ごろ、宜野湾市の普天間第二小学校の運動場に、上空から約90センチ四方の金属製の窓枠のようなものが落下した。米軍側は、米軍普天間基地に所属する海兵隊のヘリコプターの窓だと明らかにした。宜野湾署などによると、同校４年の男子児童１人がけがをしたとの情報がある。同基地付近では７日にも保育園屋根に米軍ヘリの部品が落ちているのが見つかったばかり。相次ぐ事故やトラブルに、地元の反基地感情が一段と高まるのは必至だ。

ベトナムで会談した安倍首相と習国家主席は、冷えていた日中関係の修復に合意した。この席上、習氏の振る舞いは、以前とは様変わりだったという。会談時に習氏が安倍氏にみせた柔らかな態度は異様といえた。また、数日前に会談を確定するなど中国政府の対応も一変した。態度豹変の理由として次のようなことが考えられる。

１　格差是正などの国内の矛盾を解決するため、日本との協力が必要だと再認識した。

２　南シナ海や東シナ海の行動でアジアに中国脅威論が広まったため、周辺国との融和策に踏み出した。

３　反汚職活動で政敵を失脚させて習氏の政治基盤を固めたため、日中改善に動ける余地が広がった。

日本とEUの経済連携協定（EPA）交渉が妥結した。投資紛争の解決制度を除いた関税・ルール各分野で合意した。協定文は2018年夏に署名し、19年春までの発効を目指す。日欧EPAは世界の国内総生産の約３割、貿易総額の約４割をカバーし、関税分野では日本側が約94％、ＥＵ側が約99％を撤廃する。

トヨタ自動車は、カリフォルニア州で水素を使う世界最大規模の燃料電池発電所を建設すると発表した。燃料電池トレーラーへの水素供給の拠点としても活用する。世界の自動車大手がEVへのシフトを進めるなか、トヨタは燃料電池車もあきらめず全方位の次世代車開発を続ける方針。

2015年の日韓慰安婦合意に基づき、元慰安婦の支援活動を行ってきた韓国の「和解・癒やし財団」の理事8人のうち5人が、辞表を提出したことがわかった。韓国外相の直属チームが日韓合意について否定的な検証結果をまとめたことが影響したとしている。辞表の受理には時間がかかるため財団の活動には当面影響しない。

国賓として中国を訪問中の韓国の文在寅大統領に対する待遇が礼を欠いているとして、韓国内で批判が高まっている。到着後3食続けて会食がなかったこと、同行取材していた韓国人記者が警備員から暴行を受けたこと、北京空港に出迎えたのが外務次官補だったのに対してフィリピンのドゥテルテ大統領には閣僚が出迎えたなどが、韓国内の「反中感情」の高まりを招いている。

米韓両空軍は8日までの予定で、戦闘機や電子偵察機など航空機230機が参加し、定例としては「史上最大規模」の合同軍事演習を開始し、核・ミサイル開発を進める北朝鮮をけん制した。演習はミサイル発射の兆候をつかみ迅速に先制攻撃する手順などを確認する。軍事境界線付近に集中配備されている野砲やロケット砲の破壊手順も確認する。

北朝鮮が11月29日に弾道ミサイルを発射したことで、来年2〜3月の平昌五輪に対する文政権の焦りが濃くなっている。また、大会日程の一部が米韓合同軍事演習と重なることによる演習中止は米韓同盟を揺るがす問題に発展しかねない。北朝鮮が明言しない背景には、韓国世論を動揺させることで日米韓連携に亀裂を生じさせ、演習中止などの「成果」を得たい思惑もあるとみられる。

トランプ米大統領は、安全保障政策の指針となる「国家安全保障戦略」を発表した。中国とロシアを米国の国益や国際秩序に挑む「修正主義勢力」と断じ「強国同士の競争が再び戻ってきた」との危機感を表明。国防予算の拡大などを通じて「米軍の力を再建する」と明記した。

・中国：我々の希望に反し、他の主権国家を犠牲にその力を広げてきた。

・ロシア：クリミア半島の併合など、強力な力を再び蓄積し、周辺に勢力圏を築こうとしている。

・北朝鮮：核や弾道ミサイル開発を「グローバルな脅威」と非難。イランとともに「ならず者国家」と位置づけた。

トランプ大統領は、エルサレムをイスラエルの首都として公式に認め、米国大使館をエルサレムに移転する方針を表明。国際社会やアラブ諸国の反発は必至で、和平交渉の再開がさらに遠のき、地域を不安定にする懸念がある。トランプ氏にとっては、公約実現を支持層にアピールする狙いがあり、中東和平交渉再開の機運をそぐのは確実だ。ティラーソン国務長官は大統領に反対し、「決定ではなく、現状の承認」と説明し、エルサレム移転は「急いで実施するわけではない」と述べた。

韓国政府は、香港籍の船が公海上で北朝鮮の船舶に石油精製品を提供したことを確認した。この船は台湾の「ビリオンズ・バンカー・グループ」が賃借する「ライトハウス・ウィンモア」号。10月11日に韓国の麗水港に入港し、日本製の石油精製品を積んで同15日に出港した。その後に東シナ海の公海上で北朝鮮の船舶に石油精製品600トンを移し替えた。国連の制裁決議違反で韓国当局が船舶を摘発するのは初めて。

北朝鮮が最近、生物兵器の炭疽菌を大陸間弾道ミサイルに搭載する実験を始めたと、ソウルの情報関係筋が明らかにした。米軍は2004年ごろから在韓米軍兵士に天然痘と炭疽菌のワクチン接種をしていた。北朝鮮のこうした背景には、米本土全域を攻撃する核搭載ICBMが完全には完成したと言い切れない事情があるとみられる。

北朝鮮の慈（チャ）国連大使は、国連安保理事会の北朝鮮核問題に関する閣僚級会合に出席して、「核兵器の保有は米国の核の脅威に対する自衛策」と演説し、「誰が何と言おうと、世界最大の核軍事国家として前進する」と述べた。慈氏は声明の冒頭で北朝鮮問題をテーマにした12月の議長国である日本を「可能な限り最も強い言葉で非難する」と反発した。

北朝鮮の核とミサイル問題を巡り、国連安全保障理事会は、議長国の日本が呼びかけた閣僚級会合を国連本部で開いた。ティラーソン米国務長官は演説で、北朝鮮と対話をはじめる前に「挑発行為を持続的に停止する必要がある」と指摘した。

米誌フォーリン・ポリシーは、「核実験やミサイル発射を60日間停止すれば直接対話の道が開ける」との米国務省のユン北朝鮮政策特別代表の「約束」を米国が破ったと、北朝鮮の当局者が不満を訴えていると報じた。ティラーソン米国務長官は12日、「前提条件なしで会う用意がある」と述べたが、北朝鮮側は対話への関心を失っているという。

ティラーソン米国務長官は、北朝鮮との対話について「米国はいつでも対話する用意がある。最初の対話は前提条件なしだ」と述べた。同時に、一定期間は挑発行為を抑制する必要があるとの認識を示した。かねてトランプ政権は「挑発行為の抑制が対話の前提」としてきただけに、大きな政策転換となるため、ティラーソン発言はその真意を巡って臆測を呼びそうだ。

北朝鮮が11月29日に発射した新型のICBM「火星15」は、誘導技術と再突入技術に問題があり、大気圏への再突入時に崩壊した可能性が高い。

ミサイルは、１段目は従来よりも大きく、搭載できる弾頭規模や飛距離が向上したとみられる。また、ミサイルの一部には液体燃料が使用されており、発射の早期検知につながった。

国立情報学研究所は、高速計算を実現する「量子コンピューター」の試作機で無償利用のサービスを始める。世界的な開発競争が進むなか、試作段階で公開して改良につなげ、2019年度末までに国産での実用化を目指す。理論上はスーパーコンピューターをはるかに超えて１千年かかる計算も一瞬で済むとされ、人工知能や新薬の開発、交通渋滞の解消などに役立つことが期待されている。

地磁気が反転した痕跡を残す千葉県市原市の地層が、地球の歴史で約77万〜12万６千年前の年代を代表する基準地に認められる見通しとなった。日本チームとイタリアチームの申請に対し、国際学会の専門部会が日本の申請を妥当だと認めた。ラテン語で「千葉時代」を意味する「チバニアン」の名称がつくことが濃厚になった。

熊本大の研究グループが、マウスのES細胞から尿を集める集合管を含んだ腎臓の一部を作り出すことに成功した。将来的な臓器再生の可能性がある。熊本大は、「尿管芽」をマウスのES細胞から作り出して、その尿管芽を培養して集合管にする手法も開発した。さらに、尿管芽とネフロンの元になる細胞を混ぜて培養したところ、集合管とネフロンがつながった胎児の腎臓の一部（直径約１ミリ）ができたという。

リチウムイオン電池に続く、燃え難くて高容量の次世代電源と期待される「全固体電池」の実用化に向けた技術開発が進んでいる。物質・材料研究機構は負極材料にシリコンを利用して負極の容量を約10倍に高めた。東京工業大学とトヨタ自動車などは電解質を改良して出力を向上させる。大阪府立大学は正極材料を変えて寿命を高めた。それぞれ2020年代前半の実用化を目指す。

中国企業が世界でリチウム資源の買収を急いでいる。世界最大の自動車市場を抱える中国政府がガソリン車からEVへの転換をめざすため、中核部品である電池の原料の確保を狙う。そのあおりで、リチウム価格は過去最高水準まで上昇している。英豪資源大手リオ・ティントや日本企業も権益獲得を進めており、世界的な争奪戦が激しさを増しそうだ。

宇都宮市のベンチャー企業「エネルギー応用技術研究所」が開発した、EVの超急速充電システムが中国で実用化される見通しとなった。現状ではEV１台ずつの充電で約30分かかるが、同社が開発した方式は、予め大型蓄電池に電力を貯めておくことで、複数のEVを5分間で一気に充電できる。同社は2011年に国際特許を取得して以来、国内外の自動車メーカーと交渉を重ねたが、主にコストの問題で話が進まなかった。

韓国サムスン電子は次々世代となるEV向けの究極の充電池と呼ばれる「リチウム空気電池」を開発する。１回のフル充電で走行可能な距離を、現行のリチウムイオン電池の２倍近くに増やし、次世代品の開発で先行するトヨタ自動車に対抗する。世界的なEVシフトを受け、基幹部品である電池の開発競争が激しくなりそうだ。

自動車業界はEVに代表される電動化、自動運転など新たな技術の波が一気に押し寄せ、100年に１度の大変革期を迎えた。地球温暖化対策の「パリ協定」などを受けて、欧州や中国などがEVへのシフトを加速させているが、日本勢は燃料電池車（FCV）や高効率のガソリンエンジンなど全方位に投資する姿勢を崩しておらず、エコカーの本命はまだ見えない。

変圧器などを手掛けるダイヘンは、2018年４月からEV向けにワイヤレス給電装置を販売する。ワイヤレス給電は、地上の送電コイルの上に自動車を駐車するだけで、メーカーを問わず、停車位置がずれていても従来製品に比べ約３倍の速さで充電できる。調査会社によると、ワイヤレス給電システムの世界市場は2035年には175万台になるという。

ホンダは2022年をメドに充電時間が現在の半分以下になる「超急速充電」のEVを複数発売する。急速充電器を使った場合に、現状では8割程度の充電で30分かかるが、これを15分に縮め、短時間で充電してもこれに耐えられる電池を開発する。車体を軽くし、電力のロスを抑える電池やモーターの制御技術も確立する。

横綱日馬富士（33：モンゴル出身、伊勢ケ浜部屋）が、平幕貴ノ岩に暴行して負傷させた責任を取って引退届を日本相撲協会に提出した。警察の捜査や日本相撲協会の調査が進む中、横綱としての資質を問う声が強まり、調査の結論が出る前に自ら決断した。不祥事による現役横綱の引退は、2010年に朝青龍が初場所中に起こした暴行問題で引退して以来。

日本の製造業が「データ改ざん」の底なし沼にはまっている。神戸製鋼所、三菱マテリアルの子会社３社に続き、28日には東レが子会社で不正があったと発表した。素材や部品などの製造各社は品質保証現場の調査を進めている。コンプライアンス（法令順守）の意識が今ほど高くなかった時代にさかのぼって調べるケースが多く、今後も不正発覚が続発する可能性がある。

福井県の西川知事は、関西電力大飯原発3、4号機の再稼働に同意した。地元の同意手続きは完了しており、2018年１月中旬以降、順次再稼働する見通しとなった（データ改ざんの確認で遅れる可能性）。大飯原発は118万キロワットと関電原発では最大規模で、再稼働は13年9月以来となる。

LINEは、無料対話アプリ「LINE」の送信メッセージを24時間以内であれば取り消せる機能を、12月に追加する。誤字を入力したり、別人に送ってしまった場合、誤送信を取り消せるようになる。同社によると、「誤字脱字」が30％、「作成途中」が24％、「送信先間違い」も19％あった。

子供の宿題や自由研究などを請け負う代行業者が横行している。保護者には「宿題を外注して受験勉強に集中させたい」といった思惑があるが、学校現場は「見破る方法がなく注意できない」「子供のためにならない」と戸惑う。文部科学省も業者の存在を認識しているが、宿題は各教師の裁量に委ねられており、介入しづらいのが実情だ。

希望の党の小池百合子代表は、両院議員総会で代表を辞任すると表明した。後任の代表には玉木雄一郎共同代表が就任した。小池氏は「代表の座を降り、みなさんをサポートしていきたい」と述べた。希望の党は衆院選で惨敗し、小池氏の求心力は低下した。党を立ち上げた小池氏の辞任を受け、野党再編にも影響が出そうだ。

安倍首相は、訪問先のベトナムで中国の習国家主席と約45分間会談した。両国の関係改善を加速させることで一致し、習氏は「日中関係の新たなスタートになる会談だ」と述べた。北朝鮮問題で国連安保理の制裁決議の完全な履行などに向けた緊密な連携も確認。東京での日中韓首脳会談の早期開催をめざすことで合意。

環太平洋経済連携協定（TPP）に参加する11カ国は、米国を除く新たな協定を締結することで大筋合意した。ルール分野では一部の項目を凍結する一方、関税撤廃の約束はそのまま残すことで折り合った。米国抜きでTPPの経済規模は当初より大きく縮むものの、アジア太平洋地域で新しい交易の軸となる初のメガ通商協定が誕生する。

北朝鮮問題に関して「両国は100％ともにある」と固い結束を確認した。「最大限の圧力」を加えることで合意し、安倍首相は米国による軍事的な選択肢を含め支持する姿勢を示した。一方、トランプ大統領は「米国は日本との間に年700億ドル（約８兆円）もの貿易赤字を抱えている。対日貿易は公正ではなく、開かれてもいない」と強い不満を表明し、２国間での通商協議を求めるほか、米国製の防衛装備品の購入を増やすよう要求した。

中東のレバノン情勢がにわかに不安定になっている。サウジアラビアは９日、自国民にレバノンからの退避を勧告し、レバノンを巡ってサウジとイランの緊張が高まっている。イランがシリア内戦に介入してISがほぼ壊滅、イランの影響力だけが残る形となったため、隣接するレバノンもサウジとイランの「代理戦争」の舞台となりかねず、中東の混乱がさらに深まる恐れがある。

日韓が昨年11月に締結した、「軍事情報包括保護協定」で、韓国側が北朝鮮以外の情報交流を拒んでいる。文大統領は、日米韓の防衛協力が軍事同盟に発展することは望ましくないと強調。韓国国防省も、中国軍の動向や南シナ海を巡る安全保障などの情報を交換する考えはないという。このため、朝鮮半島有事に備える意見交換や合同軍事演習の実施、中国の東アジア戦略を巡る情報交換などができずにいる。

トランプ大統領のアジア歴訪に合わせ、11日〜14日までの日程で米原子力空母３隻が参加する米韓両海軍の合同演習が日本海で行われた。米国は当初、日本を交えた３カ国の合同演習を提案したが、韓国が反対し、日米、米韓それぞれで実施することになった。

韓国検察は、朴政権時代に大統領府へ秘密資金を提供した疑いで、当時の情報機関トップ、李元国家情報院長を緊急逮捕した。李氏は駐日大使を務め知日派として知られ、日本の谷内国家安全保障局長とともに、慰安婦問題を巡る日韓合意とりまとめに尽力した。文政権は谷内氏と李氏による秘密交渉だったと批判しており、今回の逮捕が検証結果に与える影響も懸念される。

トランプ大統領は、日米韓の結束強化のため韓国を繋ぎとめようとしたが、文大統領は「韓国の同意なくして軍事行使はあり得ない」と米国に警戒感を示した。米中の板挟みの状態にある文在寅政権との間で日米のような一枚岩は難しく、また、日米が蜜月ぶりを見せたことで日本に対する警戒感が強まっており、薄氷の日米韓連携が続く。

韓国政府は対中関係でも米国の怒りに火をつけた。中国外務省の報道官が10月31日の記者会見で、韓国側が（1）米国のミサイル防衛システムに加入しない（2）日米韓の安全保障の協力は３カ国軍事同盟に発展しない（3）THAADを韓国に追加配備しない−と表明したことを明らかにし、日米韓関係にくさびを打ち込んだ。

経済問題

中国側が米国の年間赤字額に相当する総額約2500億ドル（約28兆円）の契約を結んで米国に配慮した。しかし、トランプ氏は二国間貿易協定を、習近平氏は多国間体制を主張し、アジア戦略で米中の違いが鮮明になった。

北朝鮮問題

トランプ氏は「時間は少ない」と厳しい対応を促して一層の圧力強化を求めたが、習氏は対話と交渉による解決を呼びかけて一線を画し、石油の全面禁輸にも首を縦に振らなかった。

南シナ海問題

トランプ氏は国際法の尊重や航行の自由の重要性を念押ししたが、習氏は「太平洋には中国と米国を受け入れる十分な空間がある」と発言して、海洋進出の野心を隠さなかった。

1922年創業の米出版大手・タイムは、デジタル化が思うように進まなかったため、全株式を米メディア大手のメレディスに28億ドル（約3100億円）で売却した。買収資金のうち６億５千万ドルは、大富豪のコーク氏兄弟の影響下にある投資会社が拠出する。

注：コーク兄弟〔チャールズ氏（82）とデビッド氏（77）〕

ともに世界長者番付上位の大富豪で、保守的な政治思想で知られる共和党への巨額献金者。反気候変動活動、減税、規制緩和、反銃規制などで強硬路線をとり、この度の税制改革でトランプ大統領が「法人税の国境調整」を削除したのは、石油精製業が本業のコーク兄弟にとって、国境調整税導入に伴う輸入原油の値上がりは打撃になるからだ。

アジア歴訪によってトランプ大統領は、アジアへの関与を続けて影響力の確保をめざす方針を示そうとしたが、鮮明になったのは、内向きの論理を優先する米国第一の姿勢だった。安全保障と経済の両面でアジアの秩序形成を主導する具体的な戦略を欠き、求心力の陰りが鮮明になった。

ASEANと日中韓の首脳会議では、南シナ海問題は議題にならなかった。議長国のフィリピンは中国に配慮し、議論すること自体に慎重だった。中国の南シナ海進出で、アジアはこれまでになく米国の力を必要とするなかで、トランプ氏は南シナ海問題の当事者から仲裁役に立場を後退させるような発言さえした。アジア域内で中国の影響力は増した。

北朝鮮による新型のICBM発射を受けて、トランプ大統領が中国の習主席に石油の禁輸を求めたが、中国は北朝鮮との対話の重要性を引き続き主張しており、北朝鮮への圧力を巡る温度差は残ったままだ。

北朝鮮は午前３時18分ごろ、平壌近郊の平城付近からICBMを発射した。950キロメートル飛行し青森県の西約250キロメートルのEEZ内に落下した。高度は過去最高の4475キロメートル、射程も過去最長の約１万１千キロメートルと推定され、ワシントンを射程に収める恐れがある。9月15日の発射以来2か月半ぶりで、米国によるテロ支援国家の再指定に反発し、ミサイル開発の継続姿勢を明確にした。

秋田や石川など日本海側の各県で北朝鮮籍とみられる木造船が相次いで漂着している。日本海の好漁場「大和堆」でイカ漁などの違法操業中に遭難したとみられる。荒れた海に老朽化した小型木造船での出漁を強行する背景には、厳しい制裁で、北朝鮮にとって漁業が食糧確保と外貨稼ぎの貴重な手段となっていることがある。

米財務省は、北朝鮮の核・ミサイル開発の資金源を遮断するため、中国人実業家１人と中国の貿易会社４社を含む13団体、北朝鮮籍の船舶20隻を米独自の制裁対象に加えたと発表した。対象の個人や企業が米国内に保有する資産を凍結し、米国人との取引を禁止する。

中国と北朝鮮の貿易の主力拠点である遼寧省・丹東港の運営会社が債務不履行になった。10月末に期日を迎えた債券の支払いができなかった。過剰債務が重荷だったところに、中国による対北朝鮮制裁が本格化して港湾利用の収入が減ったため。遼寧など東北地域は中国で最も景気が悪いが、対北制裁が中国経済にも打撃を与えることを象徴している。

トランプ大統領が、北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定した。背景には、中国が北朝鮮との協議で立場の違いを埋められなかったことがある。再指定に踏み切ったのは、北朝鮮への包囲網づくりの決意を改めて示すだけではなく、中国に対して北朝鮮への締め付けに本気で取り組むよう促すメッセージでもある。

北朝鮮の兵士１人が板門店の共同警備区域で軍事境界線を越えて亡命した。兵士は朝鮮人民軍の40発以上の銃撃を受けて負傷していた。阻止しようとした北朝鮮兵士が境界線を越えた映像が公開され、国連と北朝鮮が結んだ休戦協定に違反した可能性がある。

北朝鮮外務省は、トランプ米大統領の8日の韓国国会での演説について「われわれの思想と制度を全面拒否する妄言を並べ立て、わが国を悪魔のように見せた」と非難し、「核武力建設の偉業完成に向け、より速く疾走する」と警告した。同演説への北朝鮮の反応は初めて。

日本政府は、北朝鮮への独自の制裁として、新たに35団体・個人を資産凍結の対象とする措置を決めた。これらの団体・個人は米国も９月に資産凍結の拡大対象として指定した。日米が足並みをそろえて北朝鮮への制裁強化の方針を発信し、北朝鮮の核・ミサイル開発の資金源を断つ狙いがある。

囲碁の井山裕太王座（28）が、昨年11月に崩された七冠を再び達成した。高尾紳路名人（40）に挑戦した名人戦七番勝負に４勝１敗で勝ち、タイトルを奪い返した。これにより王座、棋聖、本因坊、天元、碁聖、十段と合わせて七大タイトルを独占。２度目は囲碁将棋界を通じて史上初めて。

山形県金山町が今春から、「がん探知犬」による検診を試験的に始めた。訓練を受けた犬が受診者の尿のにおいを嗅ぎ分けて、がんの早期発見につなげる試みだ。これまでに数人の陽性反応が見つかるなど成果も出ている。町は３年かけて検証する計画。東北の小さな町の取り組みに全国が注目している。

米グーグル傘下の英ディープマインドは、新しい囲碁用のAI「アルファ碁ゼロ」を開発した。手本を示さなくても自己対戦を繰り返すことで急速に上達、実験３日後には、2016年３月にトップ棋士に勝ったアルファ碁に100戦全勝をあげた。

大量のデータから電力の需給調整などのヒントを自動で見つけるといった将来の産業応用にもつながる成果だ。

2017年のノーベル文学賞を、日本生まれで英国籍の作家、カズオ・イシグロさん（62）に授与すると発表した。授賞理由は「力強い情緒を持った小説で、世界とつながっているという我々の幻想の下に隠された闇を明るみに出した」。イシグロさんは長崎市生まれ。父親に伴われて５歳で渡英、1983年に英国籍を取得した。ケント大学で英文学などを学び、作品は英語で執筆。「遠い山なみの光」で注目を浴び、「日の名残り」で英国の権威あるブッカー賞を受賞した。

みずほFGなど3メガバンクが大規模な構造改革に乗り出す。デジタル技術による効率化などにより、単純合算で3.2万人分に上る業務量を減らす。日銀によるマイナス金利政策の長期化や人口減などで構造不況の色合いが濃くなって来たため。新卒の大量採用という従来のモデルも転換を迫られる。

福島第１原発事故の汚染物を貯蔵する中間貯蔵施設（福島県：約1600ヘクタール）のうち、大熊町で完成する施設で28日から本格的な貯蔵を始める。汚染土などは最大で約2200万立方メートルに達する見通しで、東京ドーム18個分に相当する。しかし、用地が買収契約済みなのはまだ約４割にとどまるほか、最終処分する県外の受け入れ先の見通しは立っていない。

トヨタ自動車はEVやPHV向けの次世代電池である「全固体電池」について、2020年代前半の実用化を目指す方針を明らかにした。全固体電池はEVやPHVなどモーター駆動の車に載せる電池で、現在使われているリチウムイオン電池の倍以上の容量があり、充電時間も大幅に短縮できるのが特徴だ。

衆院選の各党議席数は、自民284、公明29、立憲民主55、希望50、共産12、維新11、社民2、無所属22となった。自公は改憲発議できる3分の2を上回り、小池代表の希望の党は大敗した。投票率は53.68％で戦後２番目に低かった。首相は「改憲に向け野党とも幅広い合意を目指す。謙虚に政策を進めなければならない。」と強調した。

関西電力は大飯原子力発電所1、2号機（福井県：出力は各118万キロワット）を廃炉にする方針を固めた。東日本大震災後、小型の原発の廃炉が進み始めたが、100万キロワット超の大型の廃炉は福島第１原発を除くと初めて。安全対策の費用が膨らむなか、電力各社は大型炉でも採算重視で選別する時代に入る。

企業の競争力の源泉となる「マザー工場」を国内で拡充する動きが広がっている。日本政策投資銀行が初めてまとめた調査で、国内に同工場を持つ製造業は６割近くに上った。海外の人件費上昇や円安定着などで企業による生産拠点の国内回帰が強まり、最先端の技術開発を担うマザー工場の機能強化が再び脚光を浴びている。

福島第一原発事故を巡り、福島県内の住民や避難者ら3,824人が国と東電に損害賠償などを求めた訴訟の判決があった。金沢裁判長は「国は巨大津波を予見することが可能だった。東電に対策を命じていれば事故を回避できた」として国と東電の責任を認めた。国の賠償責任を認めたのは３月の前橋地裁判決に次いで２件目。

三菱重工業とJAXAは、H2Aロケットによる「みちびき」４号機の打ち上げに成功し４基体制が整った。2018年度から日本版の全地球測位システム（GPS）サービスを本格運用する前提となる。米国のGPSなどを併用すれば、誤差は約10ｍから６cm程度に小さくなる。政府は23年度には７基体制に増強して、建設機械の制御や災害時の安否確認などに活用したりして利便性を高める。

神戸製鋼所は、アルミニウムや銅製品などで強度や寸法などを偽って出荷していたと発表した。納入先はトヨタ自動車や三菱重工業、JR東海など国内外の約500社に及ぶ。同社は昨年も、ばね用ステンレス鋼線の強度を偽る不祥事が発覚した。同社の国内外の工場で数十年前から不正が続いており、品質を軽視する同社の体質が明らかになった。

国内のものづくりの現場では近年、東洋ゴム工業や三菱自動車などでも品質管理の不祥事が相次いだ。米紙ニューヨーク・タイムズは11日付紙面の１面トップで「日本のイメージに打撃」との見出しで、神鋼問題を報道。日産自動車の無資格検査にも触れ、日本のものづくりの信頼に深刻な影響を与えている。

原子力規制委員会は、東京電力の柏崎刈羽原発6、7号機の再稼働の前提となる安全審査で、事実上の合格証をまとめた。意見公募を経て年内にも正式合格する。出力の大きい６、７号機が再稼働すれば年1000億〜2200億円の収益改善につながる。地元同意など先行きに不透明な面を残すものの、経営再建を急ぐ東電はひとつの節目を迎えたことになる。

民進党の枝野代表代行は、記者会見で「立憲民主党」を結成すると表明した。長妻元厚生労働相、赤松元衆院副議長らが加わる見通し。民進党は前原代表の主導で、希望の党への合流を目指したが、小池代表が「選別」する方針を明確にしたことで、希望合流組、立憲民主党への参加、無所属での立候補の３分裂することになった。

日銀が発表した９月の全国企業の短観は、企業の景況感を示す業況判断指数（DI）が大企業製造業でプラス22だった。前回の６月調査から５ポイント上昇し、10年ぶりの高水準となり、2008年秋のリーマン・ショック後で最も高い。半導体や自動車向けの部品の生産が好調で、企業の景況感を押し上げた。人手不足などを背景に先行きは慎重な見方が多い。

スペイン北東部カタルーニャ州議会が独立宣言し、州都バルセロナの州政府庁舎前では夜遅くまで独立派の住民が「建国」を祝った。

一方、29日には独立宣言に反対するデモ集会が開かれて約130万人が参加し、市中心部をスペイン国旗で埋め尽くした。中央政府のラホイ首相は、同州の自治権を停止して州首相や州政府閣僚を解任した。州政府や独立派市民は抵抗する構えで、中央政府との衝突の恐れもある。

タックスヘイブン（租税回避地）の実態を暴いた「パナマ文書」の報道に参加した地中海の島国マルタの女性記者、ダフネ・カルアナガリチアさん（53）が、同国北部で車を運転中に爆弾が爆発し死亡した。殺害されたとみられる。カルアナガリチアさんはマルタのムスカット首相夫妻の不正資金疑惑を報じるなど、同国随一の調査報道記者として知られていた。脅迫を受けているとして、最近警察に相談していたとの情報もある。

韓国の国防関係筋は、北朝鮮のハッカーにより昨年、最高機密である米韓軍事計画が盗まれたと述べた。盗まれた情報の中には、北朝鮮首脳部斬首計画を盛り込んだ、作戦計画5015の一部も含まれているという。韓国国防省は5月に、北朝鮮が関与して国防統合データセンターがハッキングされたと発表したが、斬首計画の漏洩は認めていなかった。

ロイター通信など欧米メディアは大規模なサイバー攻撃が、ロシアや欧州、日本で確認されたと報じた。被害の大半はロシアに集中、ウクライナのほかドイツにも被害が広がった。日本国内の詳しい被害は不明。ロシアのインタファクス通信で一時的にシステムが停止したほか、ウクライナのオデッサ国際空港では航空便に遅延が生じた。専門家によると、今年５月に世界各国で発生し、約30万件の被害をもたらしたマルウエアと類似している可能性もあるという。

総務省とNTTコミュニケーションズなど国内のインターネット接続業者は2018年度をめどに、「DDoS」と呼ばれるサイバー攻撃を一斉に遮断する仕組みを作る。不正アクセスの発信源となるサーバーを即座にネットから切り離す。ネットは生活に欠かせないサービスとなる一方、重要な社会インフラがネット経由の攻撃にさらされやすくなっている。

北朝鮮が資金獲得を狙ったサイバー攻撃を加速させている。10月には台湾の銀行から約６千万ドル（約68億円）を盗もうと画策していたことが判明した。国際社会の経済制裁で兵糧攻めにあっているため、海外の金融機関や取引所などを標的にして外貨の獲得をめざす実態が浮かび上がってきた。

中韓両政府は、米軍のTHAADの韓国配備を巡って悪化した両国関係を改善することで合意した。これを受け、習近平国家主席と文在寅大統領は11月10、11日にベトナムで開くAPEC首脳会議に合わせ、会談する。THAAD問題でこじれた両国関係がひとまず正常化に向かう見通しとなった。両国は交流拡大が互いの利益にかなうとの認識で一致、すべての分野の交流・協力を正常な発展軌道に早急に回復させていくことで合意した。

中国共産党の第19回党大会が閉幕、習近平総書記（国家主席、64）の２期目の体制が発足する。習氏の後継候補は起用されない見通しで、「１強」をより鮮明にして、21世紀半ばまでの目標として打ち出した「社会主義現代化強国」の実現に向けて統制を強める。党の憲法にあたる党規約は、習近平総書記が任期の途中で、党規約の「行動指針」に自身の政治理念を名前付きで盛り込み、毛沢東、�ｹ小平に並んだ。

中国の自動車市場に2019年から世界で最も厳しい環境規制「NEV規制」の導入が決まり、外資メーカーが対策に苦慮している。中国政府は外資に19年から順次、大量のEVを造らせ、中国を世界一のエコカー大国にする狙い。導入当初にまず３〜４％のエコカー生産を義務付け、順次引き上げる。

電気自動車（EV）の中核部品である車載用リチウムイオン電池で中国メーカーが独走している。中国政府がEV産業の育成に力を注ぎ、ガソリン車廃止の検討も始めた。国家戦略と巨大な内需を追い風に中国勢は世界シェア６割強を握る圧倒的な存在となった。車載用電池で先行した日本勢はパナソニックが孤軍奮闘するが、他社の影は薄まるばかりだ。

世界経済フォーラムは、137の国と地域を対象とした2017年版の「世界競争力報告」で、中国は前年比１つ上昇して27位に、日本は1つ下げて9位になったと発表した。中国メディアは、中国は「技術開発とその運用」や「人材育成」など全ての項目で成長、進歩が見られたが、日本は「鉄道の品質」や「産学連携」、「活躍する科学者やエンジニア」で順位を下げたと報道した。

ニューヨークのマンハッタン南部で、ピックアップトラックがハドソン川沿いの自転車専用道に突入し8人が死亡した。身近な乗り物を使って警備の目をかいくぐる「欧州型」テロが銃社会の米国でも起きた。過激派組織「イスラム国」（IS）の信奉者が世界に散らばり、テロ対策はいっそう困難になっている。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナルの世論調査によると、トランプ大統領の北朝鮮への対応を「支持しない」との回答が51％に達し、「支持する」の34％を上回った。核実験や弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮に対し、威嚇的な言動を続けるトランプ氏の手法を多くの人が疑問視していることを物語っている。トランプ氏の支持率は就任後最低の38％、不支持率は58％。

トランプ大統領の11月からのアジア歴訪を控え、米海軍第７艦隊は、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮や、「強軍路線」を進める中国をけん制するため、空母３隻が西太平洋やインド洋東部の海域で作戦活動を開始した。米軍は６月、弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮をけん制するため、朝鮮半島沖にレーガンなど空母２隻を派遣して軍事演習を実施した。

米エネルギー省のブルイエット副長官は、2018年７月に期限を迎える日米原子力協定について「再交渉の理由はない」と語り、協定を延長する意向を示した。協定は1988年に発効し、来年７月に30年の期限を迎える。プルトニウムの平和利用を認める内容で、日本は原発の使用済み燃料を再処理し、プルトニウムを取り出して再び燃やす「核燃料サイクル政策」が可能になっている。

米韓両海軍が、朝鮮半島沖の日本海や黄海で合同演習を実施した。米海軍の原子力空母ロナルド・レーガンや、韓国のイージス艦など40以上の艦艇が参加して北朝鮮けん制する。訓練に合わせ、米軍は空母に戦闘攻撃機FA18や、早期警戒機など70機を搭載し、イージス艦、原子力潜水艦などの艦隊を組み、米原子力潜水艦「ミシガン」も既に釜山港に入港した。

トランプ米政権は、「ユネスコは反イスラエル的偏向を続けている」と非難してユネスコからの脱退を決めた。TPPや地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」からの離脱など、自国の利益のためなら国際社会との衝突もいとわない姿勢を改めて示した。米の孤立路線が国際協調に与える影響は大きい。

訓練中の米海兵隊のCH53大型ヘリが上空で出火し、沖縄・米軍北部訓練場付近の民家から約300メートル地点の民間の牧草地に緊急着陸した後に炎上、大破した。乗員７人や周辺の住民にけがはなかった。翁長知事は12日昼すぎに現場を視察。県は改めて米側や日本政府に抗議し、原因究明と同型機の飛行停止を求める。

ネバダ州ラスベガスで起きた銃乱射事件の衝撃が全米に広がっている。少なくとも死者が59人、負傷者が527人に達する米国史上最悪の乱射事件となり、犠牲者を悼む声が広がった。捜査では容疑者が大量の銃器や弾薬を所有していたことが判明した。

トランプ大統領は、北朝鮮側と直接接触していると言われるティラーソン米国務長官に「時間の無駄だと伝えた」とツイッターに投稿し、現時点での北朝鮮との交渉に否定的な考えを示した。米政府は、軍事力行使も辞さない姿勢を示唆することで、改めて北朝鮮を警告する狙いがあるとみられる。

28日　香港紙は、9月20日に北京で開かれた中国と北朝鮮の地質学者の会合で、中国側が、北朝鮮北東部の核実験場でさらに核実験を実施すれば、山が崩壊して放射性物質が噴き出す恐れがあると警告し、北朝鮮側から放射性物質が国境を越えて中国にも拡散する可能性も報じた。北朝鮮は9月3日の核実験後の同下旬には、実験場付近で相次いで地震が発生し、核実験の影響による地盤の陥没が原因との指摘も専門家から出ていた。

30日　韓国気象庁は、北朝鮮が追加の核実験を行った場合、放射性物質が外部に漏れ出す可能性があると指摘した。研究機関の調査では、北海道やアラスカ方面に広がる恐れがあると指摘している。一方、北朝鮮関係筋によれば、過去の核実験で被曝した北朝鮮軍人らが平壌近郊の病院で治療を受けているという。

米ワシントンのアジア関連のニュースや情報を提供する日報「ネルソン・リポート」は、複数の米政府高官が、米軍による北朝鮮への軍事行動に関連して「韓国からの個人資産の移動」を勧めていると伝えた。同様の警告は北朝鮮で活動中のNGOにも非公式に伝えられた。ネルソン・リポートは会員のみに配信される情報誌で、米政府高官による警告が非公式であることを強調している。

韓国の聯合ニュースは、北朝鮮の特殊部隊が、パラグライダーを使って韓国に侵攻する訓練を9月中旬に行った、と報じた。これに対抗して米軍と韓国軍は9月下旬、短距離防空共同訓練を実施した。世界有数のパラグライダーメーカー、韓国のGin Glidersは、開城工業団地で操業していたが、2016年2月操業を中断した。しかし、北朝鮮は先週、韓国の反対にもかかわらず同工業団地の操業を再開した。

韓国の康京和外相は、「北朝鮮が平昌パラリンピックへの参加意向書を国際パラリンピック委員会に提出した」と語った。康外相は北朝鮮の平昌五輪参加については「フィギュアのペアが出場権を得た。それ以外の参加についてもIOCと方法を模索している」と述べた。かねて韓国の文在寅大統領は、北朝鮮に平昌五輪へ参加するよう求めている。

ロシア戦略ミサイル軍の参謀長だったビクトル・エシン氏は「北朝鮮には20〜30の核爆弾があるとみられる。核の生産能力は年７発で、2018年に新しい原発が完成すれば、10発に増えるだろう」と述べた。エシン氏は核兵器の専門家で、北朝鮮の内情にも詳しいとされる。

CIAの北朝鮮専門家は、北朝鮮の長期目標は、核保有国であることを米国に認めさせ、「在韓米軍を朝鮮半島から撤収させる合意を米国と結ぶ」ことにあるとの分析を明らかにした。北朝鮮の金正恩委員長については「非常に合理的だ」と述べ、体制崩壊につながる米国への核攻撃に踏み切る可能性は低いとの見方を示した。

民進党の前原代表は、小池都知事が代表を務める新党「希望の党」への合流をめざす方針を正式表明した。前原氏は以下の提案で野党候補の一本化を目指す。

(1)民進党からの立候補内定者の公認を取り消す。

(2)希望の党に公認を申請する。

(3)民進党は候補者を擁立せず希望の党を全力で支援する。

「希望の党」を立ち上げて代表に就くことを明らかにした小池東京都知事は、衆院選を前に「非自民・非共産」勢力の結集に向けた準備を加速している。安倍首相が仕掛けた解散戦略を逆手に「消費増税凍結」や「原発ゼロ」などの基本政策や理念を矢継ぎ早に示し、野党の駆け込み再編を自ら主導している。

安倍首相は28日召集の臨時国会の冒頭で衆院を解散する意向を表明した。2019年10月に予定する消費増税の使い道変更や、憲法改正などを争点に掲げるが、本音は、離党者が相次ぐ民進党や小池新党の準備不足が好機に映り、政権維持を優先する判断からだ。国民には何を問うための解散かは解かり難く、与党が議席を減らす可能性もある。

東京大学の古沢教授らは、作動原理が現在のコンピューターとは全く異なり、次世代の高速計算機と期待される「量子コンピューター」を１つの回路で作れる手法を開発した。回路を繰り返し使い、効率よく高速・大量の計算ができる。計算を担う機器を小さくでき、コストを抑制して現在のスーパーコンピューターとは桁違いの計算が可能になる。

日銀で７月まで審議委員だった木内登英氏は、「日銀の２％の物価目標は妥当でない」と語った。「黒田総裁が13年4月に行った大規模金融緩和は14年で効果が一巡、その後は弊害が大きくなった。来年5月にも限界に達する」とし、早期に金融緩和の正常化を図るべきだと訴えた。

1990年代後半に一世を風靡した歌手の安室奈美恵さん（40）が、来年9月の引退を発表した。安室さんは92年にデビュー、代表曲は97年に発表した「CAN　YOU　CELEBRATE？」で結婚式の定番曲となった。また、ファッションや文化で影響を受けた10〜20代の若者は「アムラー」と呼ばれた。引退のニュースを受けて、ネット上では当時を懐かしむ声であふれた。

18日は「敬老の日」。65歳以上の高齢者人口（15日現在）は推計で3,514万人となり、総人口に占める割合が27.7％にのぼった。前年より57万人増え、いずれも過去最高。90歳以上は初めて200万人を超え、206万人となった。

桐生祥秀（東洋大）がついに9.98秒の記録を打ち立てた。京都・洛南高3年の2013年に10秒01をたたき出してから早や４年。希代のスプリンターは９秒台の大本命でありながら、大学進学後は「生みの苦しみ」を味わってきた。大学日本一を争う自身最後の大会で大きな仕事をやってのけ、2020年東京五輪に向けて、もう一段高いレベルでの戦いに挑む。

京都府立医大の研究グループが、アルツハイマー病をわずかな血液で診断する手法を開発した。実用化すれば、高齢者の患者早期発見に役立つ可能性があるという。現在の検査法は患者の体への負担が大きかったが、研究グループは、0.2ミリリットル程度の血液があれば検出できるという。

英教育専門誌は、今年の「世界大学ランキング」を発表、東京大学が昨年の39位から過去最低の46位となった。理由として、東大の予算不足と中国などの大学が急速に順位を上げていることが主な原因と分析。　トップ10は英米とスイスの大学が占め、上位200校には東大と74位の京都大（昨年91位）のみ。ランキングは論文の引用頻度や教員数、大学の収入など独自の13指標で評価した。

ネット空間を利用して政府機関やインフラの機能を麻痺させる「サイバー戦争」の危機が現実のものになりつつある。ウクライナで頻発するサイバー攻撃による被害は電力供給の停止にまで及び、ロシアによる軍事侵攻と並行して引き起こされている。ミサイル・核実験を繰り返す北朝鮮の脅威に直面する日本にとっても対岸の火事ではない。

北朝鮮は、仮想通貨を利用して資金調達を行っている。トランプ米政権が4月に北朝鮮に対する対処方針を公表した直後から、世界各地の取引所へのサイバー攻撃が増加し仮想通貨を盗み出したり、ビットコインの運営に協力して報酬を得ている可能性がある。獲得した仮想通貨を中国とのビジネスを通じて、現実の通貨と交換しているとみられている。

米国土安全保障省は、ロシアの情報セキュリティー企業、カスペルスキー研究所の製品の使用を中止するよう政府機関に通達した。米政府は昨年の大統領選へのロシアの介入疑惑を捜査しており、同社製品を通じて米政府のネットワークが危険にさらされる可能性を憂慮した。同社のウイルス対策ソフトは日本でも広く使われている。

フェイスブックは、ロシアが背後にいるとみられる500件近い偽アカウントを閉鎖した。人種や移民など米社会の分断をあおるような政治広告を掲載、世論を誘導しようとしていたという。閉鎖した偽アカウントはすべて相互につながっており、いずれもロシア国内から運営されていた。

トランプ米政権は、在キューバ米大使館で原因不明の聴覚障害を訴える外交官らが続出したことを受け、職員と家族の一部を帰国させると発表した。聴覚障害は昨年11月に始まり、約50人の外交官等のうち21人が聴覚障害や頭痛、脳振盪（しんとう）などを発症した。何らかの音響兵器が使われた可能性があるとみられ、米国民に渡航自粛を勧告するとともに、キューバ人への査証（ビザ）発給も停止する。

安倍首相は、日中国交正常化45周年を祝う在日中国大使館主催の式典に出席し、年内に日本で日中韓首脳会談と日中首相会談の開催をめざす意向を表明した。日中両首相は10年ぶりに祝電を交換し、李克強首相は「中国側は日中関係を高度に重視している」と述べた。日本の首相が同式典に出席するのは15年ぶり。安倍政権では初めてとなる。

菅官房長官は、韓国の平昌冬季五輪の公式ホームページにある世界地図に日本列島の記載がないとして、韓国側に是正を申し入れた。その後、ＨＰは修正され日本列島を記載している。同ＨＰは竹島や日本海を韓国名の独島、東海と表記しており、菅氏は「極めて不適切だ。その都度、抗議し是正するよう求めている」と述べた。

韓国国会は毎年8月14日を旧日本軍の従軍慰安婦問題記念日とすることを可決し、来年から韓国では8月14日が法定の「慰安婦被害者をたたえる日」になる見通しとなった。文在寅政権は７月に発表した国政運営５カ年計画で、2018年に慰安婦問題の記念日を制定すると表明していた。

東芝は、子会社「東芝メモリ」を「日米韓連合」に売却する契約を結んだ。売却額は約２兆円で、東芝とＨＯＹＡの日本勢が議決権の過半を握る。ただし、契約後も米ウエスタンデジタルとの係争でなお時間がかかる可能性がある。

東芝が混乱する間に、国外の競合他社は生産設備を増強し、技術者を奪っている。年功序列型給与体系の東芝技術者は「安価で優秀な人材」であり、かつては韓国が、今は政府資金が潤沢な中国が数千人の技術者を求めている。半導体産業は国内では斜陽に見えるが、世界では情報社会を根底で支える有望産業だ。

メキシコ中部で大規模な地震が発生した。震源地は中部、震源の深さは51キロ、地震の規模はマグニチュード7.1。首都メキシコシティでも大きな揺れがあり、非常事態宣言が出された。１週間が経過した時点で、死者は333人、被災した建物は１万1000棟に上る。震源地とされる州には自動車メーカーが工場を構え、今後サプライチェーン寸断の恐れもあり影響が懸念される。

トヨタとマツダ、デンソーが設立した電気自動車（EV）の技術を開発する新会社に、スズキも参加する検討に入った。トヨタやマツダとノウハウを共有し、遅れていたEV開発で巻き返す。新会社にはトヨタ子会社の日野自動車や資本関係にあるSUBARU（スバル）も参加を検討する。日産自動車や米テスラなどが先行するEV市場での競争が激しくなる。

家電大手の英ダイソンは、2020年までにEVに参入すると発表した。コードレス掃除機などで培ったノウハウを生かし、400人体制で3,000奥円を投じて、バッテリーから車体までを自前で手掛ける。エンジン車に比べ参入障壁が低いEVは、自動車業界の勢力図を一変する可能性を秘めている。

中国政府は、2019年に自動車メーカーに10％の新エネルギー車（NEV）の製造・販売を義務付ける規則を導入すると発表した。ガソリン車やディーゼル車の製造・販売を禁止する検討にも着手しており、新規則でEVを中心とするNEVの普及を後押しする。

中国政府はガソリン車やディーゼル車の製造・販売を禁止する方針だ。英仏が７月に2040年までの禁止を表明したことに追随し、導入時期の検討に入った。電気自動車(EV)を中心とする新エネルギー車（NEV）に軸足を移す。世界最大の自動車市場である中国の動きは、大手自動車メーカーの成長戦略や世界のEV市場に影響を与えるのは確実だ。

韓国海軍は、日本海上で艦砲射撃訓練を実施した。北朝鮮の核実験を受けた対抗措置の一環。更に、北朝鮮が海上・海中から軍事挑発をしかけてきた場合に即座に対応するため、6日から9日にかけて朝鮮半島の南部沖で、7、8の両日は米韓両軍がP3哨戒機を投入した対潜水艦訓練を日本海で実施する。

韓国国防省は、北朝鮮の金正恩委員長を狙った「斬首作戦」のため、「今年12月1日付で部隊を創設」する。また、中断状態だった米軍のTHAADについて、配備済みの発射台２基に加え、近くの米軍基地で保管している４基を追加配備すると発表した。文大統領は当初、国内世論を意識し追加配備に慎重だったが、北朝鮮の核実験が配備を決定づけた。

韓国は、現状では米韓の「ミサイル指針」に基づき、射程800キロメートル、弾頭重量500キログラムまでのミサイルしか保有できない。文在寅大統領はトランプ米大統領との間で、北朝鮮の脅威増大に対応し、ミサイルの弾頭重量の制限解除で合意した。

北朝鮮の６回目の核実験を受け、韓国軍は弾道ミサイルの発射訓練を実施した。北朝鮮の核実験場までの距離を前提に公海上に目標地点を設定、ミサイルを目標に命中させた」（韓国軍）としている。聯合は米韓合同の「追加的な措置も準備中」と報じ、米軍が今後、原子力空母や戦略爆撃機を韓国に再び派遣するとの見方が出ている。

北朝鮮の金正恩政権崩壊をにらんだ中国人学者の異例の提言が議論を呼んでいる。提言は、中国外務省に政策提言をする立場にある北京大学の賈慶国（チアチンクオ）院長。

・中国は北朝鮮を守ろうとしたが、北朝鮮は核兵器以外、何も信じない。

・核実験は中国にとって大きな脅威だ。日本や韓国の核兵器開発も促しかねない。国際テロリストに売る可能性もある。

・朝鮮半島での戦争の兆しが強まっている。中国は、緊急事態に備え米韓との協議を始めるしかない。

・軍部には米国を利するだけだとの批判もあるが、中国の北朝鮮政策は「助ける」から「圧力」に変わった。

北朝鮮の党機関紙「労働新聞」は、中国共産党系の２紙「人民日報」と「環球時報」が北朝鮮の核開発を批判したことに関し、「客観性と公正さを命綱とするマスコミの使命を忘れている」と名指しで非難した。北朝鮮メディアが中国紙を名指しで批判するのは珍しい。3日の核実験を受けた新たな国連制裁に中国が賛成したことに対するいらだちが透けて見える。

北朝鮮の核実験は、中国アモイでのBRICS首脳会議の開幕直前のタイミングだった。今回の核実験で中国が顔に泥を塗られたと受け止め、中国外務省は「断固とした反対と強烈な非難」を表明した。北朝鮮は、昨年９月のG20首脳会議の最終日、今年5月のシルクロード経済圏構想国際会議の初日など、中国が国際会議を開催するたびに弾道ミサイル発射などの挑発を繰り返している。

トランプ米大統領は北朝鮮への軍事力行使について、「第２の選択肢だが、準備は万全だ。もし選べば北朝鮮には壊滅的だ」と警告した。一方、米政府は同日、大統領令に基づく初めての措置として、北朝鮮の核・ミサイル開発に関与した北朝鮮の銀行８行と関係者26人を新たに制裁対象にすると発表した。

米政府系放送局のVOAは、北朝鮮の平壌でガソリン価格が急騰していると報じた。平壌駐在の外交官によると、21日に突然４割強値上がりし、年初に比べると揮発油は3.1倍、軽油は2.4倍に上昇した。６回目の核実験を受け、北朝鮮への石油供給を規制した国連安保理の制裁決議が影響し始めている可能性がある。

北朝鮮の李容浩外相は、トランプ大統領が、北朝鮮の体制は「先が長くない」とツイッターに書き込んだことを巡って「明確な宣戦布告だ」と批判。「米国の戦略爆撃機が領空を侵犯しなくても、撃ち落とす権利も含めてあらゆる自衛的対応の権利を持つ」と警告した。

ロシアのラブロフ外相はテレビ番組のインタビューで「米国は絶対に北朝鮮を攻撃しない。核兵器保有を確信しているためだ」と述べた。また「米国がイラクに侵攻したのは、大量破壊兵器がないと100％確信していたためだ」とも話した。米国に対して武力行使ではなく対話で緊張緩和を図るよう促した。

トランプ米大統領は、国連総会で北朝鮮の李容浩外相の演説に対して「ちびのロケットマンの考えを繰り返すなら、彼らの先は長くない！」とツイッターに投稿し、改めて挑発した。

北朝鮮の李容浩外相は国連で、トランプ米大統領に「米国全土に我々のロケットを打ち込むことが避けられなくなる過ちを犯した」と警告した。トランプ氏の19日の演説に侮辱だと猛反発、武力行使の兆候があれば「容赦ない先制行動で予防措置を取る」と警告した。

米空軍のＢ１戦略爆撃機などが韓国と北朝鮮の海上南北境界線を越えて、今世紀に入って最も北側まで飛行し北朝鮮を強くけん制した。飛行したのは在グアム空軍基地のB1×2機と在沖縄米軍基地のＦ15戦闘機6機。国防総省は「われわれは米国と同盟国とを守るために、あらゆる軍事力を行使する用意がある」と訴えた。

北朝鮮の金正恩委員長は、北朝鮮を「完全に破壊する」と警告したトランプ大統領の国連演説に対し、「過去最高の超強硬な措置の断行を慎重に検討する」との声明を発表した。国家最高位である国務委員長名義で発表したのは初めて。李容浩外相は、この「超強硬措置」について、「恐らく水爆実験を太平洋上ですることではないか」と記者団に語った。

トランプ大統領は、安倍首相、韓国の文在寅大統領とニューヨークで会談し、「北朝鮮の資金源を絶つ」と述べ、北朝鮮と取引する海外企業・銀行や個人に新たな経済制裁を科すと述べた。「中国の中央銀行が他の銀行に対し、北朝鮮とのビジネスを直ちに止めるよう伝えた」とも述べ、中国の対応を称賛した。また「海外の銀行は米国とビジネスするか、北朝鮮と取引するかの選択を迫られる」と強調した。

トランプ米大統領は、国連総会の一般討論演説で、北朝鮮やイラン、ベネズエラなどを「ならず者国家」と呼び、対決姿勢を鮮明にし、対処するため国際社会の協調を呼びかけた。トランプ氏は北朝鮮を「向こう見ずで下劣だ」と批判し、横田めぐみさんを念頭に「北朝鮮が、日本人少女を拉致した」と指摘。「米国と同盟国を守るためには、北朝鮮を完全に破壊する以外の選択肢はない」と強調した。

北朝鮮の金正恩委員長は15日朝に発射した中距離弾道ミサイル「火星12」について「戦力化が実現した」「完璧だった」と評価し、実戦配備を指示した。今回は実戦さながらのやり方で発射し、米領グアムも攻撃できるミサイルの完成度を誇示し、米国を強くけん制した。

ア　共和党主流派で、元国防長官のロバート・ゲーツ氏

「米国は北朝鮮と平和条約に調印して在韓米軍を削減する。その代わりに、北朝鮮は核・ミサイル開発計画を凍結させ、核戦力は短距離弾道ミサイルや12〜24発程度の核弾頭の保有に限定させる」。
（つまり、北朝鮮が大陸間弾道ミサイルの保持さえしなければ、日本と韓国が核の威嚇下に置かれることは容認する。）

イ　オバマ政権の国家安全保障担当大統領補佐官：スーザン・ライス氏

「先制攻撃は米国民を含む数十万人の死者と世界経済への大打撃を生み出す。金正恩は悪質だが合理的であり、抑止力を理解している。」と北朝鮮の核武装容認論を訴えた。

ウ　トランプ政権に近い大量破壊兵器問題の専門家フレッド・フリッツ氏

「軍事的選択肢の第一は、北朝鮮のミサイル実験に対してはミサイル防衛システムで撃墜する。第二は、海上封鎖である」と語った。
（この「海上封鎖案」がトランプ政権が検討している「軍事的最後の手段」の可能性が高い。）

エ　トランプ政権の中核的支持層とされる共和党保守派でも、最大限の対応として海上封鎖論が上がっている程度だ。

北朝鮮が15日に発射した弾道ミサイルで「核ミサイル」への執着を見せつけた。かつてない厳しい制裁を決めたばかりの国連安全保障理事会に盾突くように、ミサイルは米領グアムを射程に入れ、北朝鮮リスクは危うい一線に近づきつつある。核・ミサイルをめぐる対立に関して、譲らぬトップ２人が決着のシナリオを不透明にしている。

国連安全保障理事会は、北朝鮮の弾道ミサイル発射を非難する報道声明を発表した。11日に採択したばかりの追加制裁決議を含め「すべての国連加盟国は制裁決議を十分に、包括的に、迅速に履行しなければならない」とし、北朝鮮と貿易を続ける中国やロシアをけん制した。

北朝鮮は午前６時57分ごろ、平壌郊外から東北東方向に弾道ミサイル１発を発射した。北海道上空を約2分で通過、約3,700キロメートル飛行して午前7時16分ごろ襟裳岬の東約2,200キロメートルの北太平洋に落下した。中距離弾道ミサイル（IRBM）とみられる。今回は8月29日と比べて飛行距離が約1,000キロメートル伸びた。

北朝鮮の対外関係やプロパガンダを担当する朝鮮アジア太平洋平和委員会は、日本列島を「核兵器で沈める。日本はもはや、わが国の近くに存在する必要がない」と警告するとともに、追加制裁決議を行った国連を破壊して「廃墟と暗黒」にすると威嚇した。国営の朝鮮中央通信（KCNA）が報じた。

制裁決議を主導する米国は、北朝鮮への石油の全面禁輸を取り下げ、原油や石油精製品の輸出に上限を科す内容の修正案を配布した。修正案は、その他石油の全面禁輸、金正恩委員長の資産凍結や渡航禁止も見送った。北朝鮮の大混乱につながる全面禁輸に慎重な中ロに配慮して譲歩したとみられる。

朝鮮中央通信は、核ミサイルに搭載する「水爆」について、地上数十?数百キロの高高度で爆発させて電磁パルス（EMP）攻撃を加えて、インフラや電子部品を破壊できると報じた。高高度で爆発させるため、大気圏再突入技術を必要とせずに"実戦"に転用できる可能性が高まる。米ミサイル専門家は6月、「2004年、北朝鮮がロシアのEMP技術を獲得した」と指摘していた。

北朝鮮は、ICBM搭載用の水爆実験に「完全に成功した」と発表した。核実験は約１年ぶりで通算６回目。爆発規模は約70キロトンと見られ、広島型の4倍超の威力となる。中国やロシアを含め国際社会は一斉に非難した。金正恩委員長は「核武力を完成させる」とし、核・ミサイル開発を手放す意思がないことを国際社会に示した。

キヤノンは、2019年の稼働を目指して、宮崎県にデジタルカメラの新工場を建設する。投資額は200億円程度とみられる。国内にカメラ工場を新設するのは08年に長崎工場の建設を決めて以来。今後は一部コンパクトデジカメの国内移管も検討する。

帝国データバンクによれば、正社員が「不足」していると回答した企業の比率は、前年比7.5％増の45.4％と過去最高となった。業種別ではソフト開発などの「情報サービス」が69.7％と最も多かった。非正社員については29.4％が不足で、１年前と比べ4.5ポイント上昇、業種別では「飲食店」の78.0％が最も多かった。人手不足感が一段と強まっている。

書店が1店舗もない「書店ゼロ自治体」が増えている。全国の自治体・行政区の2割強を占め、４年前より１割増えた。全国の書店数は1万2526店で、2000年から４割強も減った。人口減や活字離れがあるほか、経営者の高齢化やコンビニの雑誌販売、アマゾンなどネット書店にも押される。書店は子どもが絵本や児童文学の魅力に接する場であり、ネットが苦手な人の情報格差を埋める機能もある。「文化拠点の衰退」と危惧する声も強い。

農林水産省は、2016年度の食料自給率（カロリーベース）が38％になったと発表した。コメが不作だった1993年度の37％に次ぐ低水準。北海道を襲った台風などの影響で小麦やテンサイの生産量が落ち込んだ。政府は2025年度までに自給率を45％に高める目標を掲げているが、目標達成の道筋は見通せない。

安倍首相は、北朝鮮の核・ミサイル開発などを受け、防衛大綱の見直しが必要だとの認識を示した。政府内では18年末の改定が有力となっている。項目としては弾道ミサイル防衛、南西方面への対応、宇宙・サイバー分野を挙げた。敵基地攻撃能力については「国民の生命と財産を守るため、現実を踏まえながら検討を行う」と説明した。

日銀の布野審議委員は記者会見で、物価目標の達成について「2年という時限的な制約はかませていない」と述べた。2年の期限は日銀が2013年春に量的質的金融緩和を始めた際に示した旗印。それを柔軟に考えるとの発言が、就任以来一貫して黒田総裁の政策提言を指示してきた審議委員から出たことは、日銀の政策運営スタンスの変化を象徴する。

米国務省は、サンフランシスコ総領事館など国内にあるロシアの３つの外交施設を9月2日までに閉鎖するようロシアに求めた。ロシアのラブロフ外相は「米国の新たな措置を吟味したうえで、我々の対応策を報告する」と発言したという。ロシアは７月末に米議会が対ロ制裁強化法を可決したのを受け、同国にいる米外交官や職員を755人減らすよう要求。国務省は8月31日までにこの削減措置を実施し、455人にした。

スペイン・バルセロナで車が観光客などに突っ込み、近郊の都市では爆発や銃撃戦も発生し、一連のテロ事件の犠牲者は15人、約100人が負傷した。過激派組織ISが犯行声明を出した。警察は犯行グループは12人とし、８人が死亡し４人の身柄を拘束した。ISはシリアやイラクでは劣勢だが、英国、フランス、ドイツなどテロの標的を欧州全域に広げている。

太平洋戦争中に徴用された朝鮮半島出身の労働者を象徴する徴用工像（高さ約２メートル）が、ソウル中心部の竜山駅前とソウル郊外仁川の公園に設置された。ソウルの日本大使館前、済州市の日本総領事館前でも設置計画がある。日本政府はやめるよう韓国政府に申し入れており、日韓関係に影響する可能性がある。

千葉工大のグループが、蜂蜜やミツバチ、さなぎが、ネオニコチノイド系農薬に広く汚染されているとの調査結果をまとめた。汚染は全国的に広がり、蜂蜜は人の健康にすぐに影響が出るレベルではないものの６割超で国の暫定基準を上回わり、ミツバチにとっては48時間でその半数が死ぬとされる濃度を超えている。各国で多発するミツバチの大量死や群れの消滅との関連が指摘される。

世界各地が「殺人的な熱波」（米メディア）に見舞われている。中東、アジア、北米で気温が50度を突破し、森林火災や熱中症による死者が相次いでいる。モンスーンの豪雨も南アジアで甚大な被害をもたらしている。25日米テキサス州に上陸したハリケーン「ハービー」も未曽有の被害をもたらした。米国の研究チームは、「温暖化ガスを大幅削減しない限り、2100年には世界人口の4分の3が熱波による死の脅威にさらされる」と警告している。

中国のシェア自転車大手、摩拝単車（モバイク）が札幌市でサービスを始め、年内に国内10カ所程度に広げる。競合のｏｆｏ（オッフォ）も日本進出を決めている。両社は中国で急拡大しており、中国企業の成長が日本でのシェアリングエコノミーを変える可能性がある。サービスの核となるのがスマホで、車体のQRコードを読み込むと数秒で解錠され、利用時間をもとにネット決済する。利用後は契約する駐輪場であればどこで手放してもよい。

中国発の新たなビジネスが日本に続々と上陸している。ネット通販最大手アリババ集団はスマホ決済サービスを提供し、民泊最大手の途家（トゥージア）は楽天と提携した。かつて中国企業の日本進出はブランドや技術を狙った製造業の買収が中心だったが、消費・サービスへと分野が広がってきた。日中関係にリスクはあるものの、2017年は「紅（あか）い経済圏」が日本に押し寄せる節目となる可能性がある。

英ケンブリッジ大出版局は、同出版局の中国研究誌「チャイナ・クオータリー」のサイトに掲載された天安門事件やチベット関連の論文などについて、中国当局の要請を受けて中国国内からのアクセスを遮断する措置をとったと明らかにした。中国の言論統制が海外にも波及、英国の有名大学が中国の圧力に屈した形だ。

岸田外相は、中国が東シナ海の日中中間線の中国側付近で「移動式の掘削船で何らかの作業をしている」と明かし、「東シナ海の境界が画定していない海域で中国が一方的な開発行為は極めて遺憾」と強調、外交ルートで抗議し、作業をやめるよう求めた。

ドイツのメルケル首相が、欧州で広がるディーゼル車・ガソリン車の販売禁止方針を理解する考えを示し、自動車業界で話題を呼んでいる。ただ、「正確な目標年はまだ明示できない」として、自国の雇用や産業競争力に配慮して、英仏のような時期までは踏み込んでいない。９月に選挙を控えた自動車大国ドイツの置かれた難しい状況が浮かび上がる。

GSユアサは電気自動車（EV）が１回充電の走行距離を２倍に伸ばす新型電池の量産を2020年にも始める。技術革新によりEVの実用性が高まり、普及が加速する可能性がある。価格は現行製品並みにしたい考え。日本の車載電池メーカーは品質や性能で先行するが、追い上げる中韓勢との価格競争に巻き込まれないためにも電池の性能向上が欠かせない。

NECはリチウムイオン電池事業から撤退する。電極を生産する子会社を中国の投資ファンド、GSRグループに売却することで最終調整に入った。電気自動車（EV）向け車載リチウムイオン電池は日中韓の電池メーカーによる巨額投資が繰り広げられ、優勝劣敗が進みつつある。

京都大学の研究チームは、人のiPS細胞から作った神経細胞をパーキンソン病のサルに移植し、手足の震えなどの症状が軽減したとする研究成果を発表した。霊長類で効果が確認されたのは初めて。2018年度中にもパーキンソン病患者を対象にした再生医療の臨床試験の開始を目指す。

京都大学の研究チームは、他人のiPS細胞から作った組織の移植時に起こる拒絶反応を回避する手法を開発した。免疫細胞はたんぱく質を識別して異物か否かを見分けているので、iPS細胞の遺伝子を操作することで免疫の働きを抑える。他人のiPS細胞を備蓄して供給できるので時間と費用が抑制できる。

京都大学の研究チームが、性染色体の異常で起きる「無精子症」のマウスのiPS細胞から精子を作り、通常の卵子と体外受精させて、異常のない子を誕生させることに成功した。また、染色体異常の患者やダウン症の患者の細胞からも異常のないiPS細胞ができた。チームの斎藤教授は「染色体や遺伝子異常が原因の不妊治療法の開発につながる」としている。

製薬・化学関連の国内企業16社は体のあらゆる部分になることができる万能細胞「iPS細胞」を使い、献血に頼っていた血小板を量産する技術を世界で初めて確立した。大学発のベンチャー事業に大手製薬会社が協力した。来年にも臨床試験を始め2020年の承認を目指す。

京都大学の研究チームは、筋肉の中に骨ができる難病（FOP）の治療薬の臨床試験（治験）を近く始める。方法は、FOP患者の細胞から作ったiPS細胞で様々な病態を再現し、既存薬の免疫抑制剤「ラパマイシン」を投薬して、真の治療薬を発見する。
iPS細胞が開発されてから約10年、再生医療と並んでiPS細胞の柱の一つである創薬の分野が本格的に動き出す。

日本版GPS（全地球測位システム）の構築を目指す「みちびき」３号機が打ち上げられた。政府は2018年春には４基体制で本格運用を始める計画だ。みちびきが４基そろうと、少なくとも１基が常に日本上空にとどまる。米国のGPS衛星などと併用すれば誤差が最小６センチメートル程度に収まる。

「量子コンピューター」が本格的に導入されようとしている。人工知能（AI）や自動運転に対応するには従来型コンピューターでは限界が見えつつあるなかで、「量子」に寄せる期待は大きく、米ロッキード・マーチンはステルス戦闘機開発に活用した。日本では今年、リクルートコミュニケーションズが導入。検索履歴からネット利用者ごとに「圧倒的な正確さ」（同社）で推奨商品を示す計画だ。NTTなどは量子現象を利用して、脳の神経細胞ネットワークのように協調して動くコンピューターを開発している。

世界に影響を与える注目論文の国際シェアで日本は９位となり、03〜05年の４位、16年の７位から順位を下げた。米国と中国に次ぐ世界３位の研究費を投じながら、科学力の低下傾向に歯止めがかからない。論文の大半を発表する大学の人材不足が指摘されている。国際共同研究の取り組みも遅れ、世界から取り残されている様子がうかがえる。

世界の高校生らがプログラミングの技能を競う「国際情報オリンピック」大会で、日本代表の4人中3人が金メダル、１人が銀メダルを取った。日本は84の国・地域別で１位。東京・開成高３年の高谷悠太さん（18）は、308人の参加者の中で個人成績がトップ、中学時代の参加を含め４年連続の金メダル。来年の大会は茨城県つくば市で開かれる。

「巡回セールスマン問題」など数々の難問を一瞬で解き、性能はスーパーコンピューターの9000兆倍に──。夢の計算機「量子コンピューター」の研究が世界で急加速している。米IBMと米グーグルなどの米国勢は試作機を公開。欧州連合や中国政府も研究開発に巨額を投じている。産業分野に応用できるアルゴリズムが突然見つかり、企業が使えるようになる可能性もある。

米軍は、米領グアムの空軍基地からB-1戦略爆撃機２機を朝鮮半島に展開し、航空自衛隊と韓国空軍とそれぞれ共同訓練を実施して、北朝鮮を牽制した。空自からはＦ15戦闘機２機、在日米軍基地に所属する最新鋭ステルス戦闘機Ｆ-35が参加した。

・国連安保理は、北朝鮮を非難し、ミサイル発射の即時停止を求める議長声明を採択した。拒否権のある中ロも全会一致に合意した。しかし、北朝鮮を現実的に追い詰める厳しい措置に議論が及ぶと慎重姿勢を崩していない。

・日本と米国とは危機意識に微妙な温度差がある。直接の脅威にさらされる日本は一刻も早く制裁強化を実現したいのが本音だが、米国には今回のミサイルが「北米への脅威にならなかった」（国防総省）との受け止め方が出ている。

・韓国との連携を不安視する見方もある。韓国の文在寅大統領は就任以来、北朝鮮に対話再開を呼び掛けてきた。日本側が呼び掛ける圧力路線にどこまで応じるかは不透明だ。

・中国は北朝鮮社会の混乱を招くとして石油禁輸には一貫して反対している。北朝鮮への制裁強化などに一定の協力をするが、安保理決議の枠外の独自制裁については反対を表明した。

・ロシアは追加制裁に慎重な姿勢を示し、米国などの単独制裁にも反対する。北朝鮮の核・ミサイル実験の停止と米韓軍事演習の縮小を柱とした中ロの案を軸に事態収拾を急ぐよう求めた。

金正恩委員長は、29日に発射した「火星12」について、米韓合同軍事演習への対抗措置だとし「グアムをけん制する前奏曲となる」と米国を威嚇した。金正恩委員長は「今後、太平洋を目標とする弾道ミサイル発射を多く実施して、戦略兵器の戦力化を積極的に進める」と語った。

日本のミサイル防衛（MD）網は地対空誘導弾パトリオットミサイル（PAC３）とイージス艦の海上配備型迎撃ミサイル（SM３）の２種類。政府は北朝鮮の技術進展を踏まえ装備の能力向上や新装備の導入を急ぐ。PAC３は現在、航空自衛隊が34基運用する。都市部を中心に配備しているため実際には空白地域が多い。

北朝鮮は、中距離弾道ミサイル（火星12号）１発を発射、北海道上空を通過させて、約2700キロメートル飛行して襟裳岬の東約1180キロメートルの太平洋上に落下させた。このミサイルはグアム沖への発射を想定した実戦演習と見られ、「日本海上空で３つに分離した可能性がある」との指摘があり、その場合の脅威は格段に高まる。

北朝鮮は、江原道旗対嶺一帯から不詳の飛翔体を数発、発射した。飛行距離は250キロメートルあまりで、短距離ミサイルとみられる。合同軍事演習を展開する米韓を意識するが、米国を射程に収める長距離ミサイルの発射は控え、過度な緊張は避ける姿勢もにじませた。

金正恩委員長は、国防科学院化学材料研究所を視察し、固体燃料エンジンや弾頭を増産するよう指示し、合同軍事演習を開始した米韓両国をけん制した。同研究所は、ICBMの弾頭とエンジン噴射口の耐熱性能強化に必要な炭素繊維複合材を研究、開発している。

トランプ大統領は、北朝鮮の金正恩委員長がミサイル発射を控えていることを念頭に「彼が我々を尊重し始めたことに敬意を表する」と述べ、米朝対話の実現に期待感を示した。ティラーソン国務長官も同日の記者会見で、「北朝鮮は自制を示している」と一定の評価をした。

米政府は、北朝鮮の核・ミサイル開発に関与したとして、中国やロシアの企業10社と関係者６人に追加制裁を科した。米国内の資産凍結や、米企業・個人との取引を禁止する。グアム沖へのミサイル発射計画などで挑発を続ける北朝鮮の資金源を断つ狙い。

米韓両軍は、朝鮮半島有事を想定した指揮所演習「ウルチフリーダムガーディアン」を開始した。両軍の連携強化を目的に31日まで実施する。北朝鮮は「火に油を注ぐように情勢をさらに悪化させる」と反発し、例年以上に米韓演習を注視している。米韓など関係国は武力挑発などの反応を警戒している。

「新型弾道ミサイルは中国全域を射程に収めた」。北朝鮮の幹部が口にしたとの極秘情報が中国に流れている。5月21日北朝鮮は中距離弾道ミサイル「北極星２」を打ち上げた。ミサイルが撮影していた映像は、中国領内を延々と映し、最後は雲に隠れた北京に照準を合わせていた。北朝鮮の意図を巧妙に示したと捉えられている。

軍事関係筋によれば、この地図により「火星12」を迎撃するイージス艦を効果的に配備できる。なぜ、北朝鮮が迎撃の確率が高まる行為をわざわざ取ったのか。「発射が戦争行為ではないと示唆して危機を避けたいのかもしれない」との観測がある。

北朝鮮の金正恩委員長は「米国が朝鮮半島周辺で危険な妄動をするなら、既に明らかにした通り重大な決断を下す」と述べた。現時点で発射命令は出していないもよう。米国を威嚇しつつ、交渉のテーブルにつかせる駆け引きの可能性がある。

北朝鮮によるグアム周辺への弾道ミサイル発射予告を受け、防衛省は上空通過の可能性がある中国、四国地方の出雲、海田市、松山、高知の各陸上自衛隊駐屯地４カ所に、地対空誘導弾パトリオットミサイル（PAC3）を配備した。

北朝鮮は報道官声明を発表し、米軍がグアムの戦略爆撃機を朝鮮半島周辺に度々展開させていると非難したうえで、グアム周辺を中距離弾道ミサイル「火星12」で「包囲射撃する作戦計画を慎重に検討している」と威嚇した。

ワシントン・ポストは、北朝鮮が弾道ミサイルに搭載可能な小型核弾頭の生産に成功したとの機密分析を米国防情報局（DIA）が７月にまとめたと報じた。保有する核弾頭は従来の推定よりも多い最大60発と見積もり、「北朝鮮の軍事的脅威は予測よりはるかに急速に拡大している」と指摘した。

ティラーソン国務長官は、北朝鮮との対話に、まずミサイル発射の停止が必要との考えを表明した。核開発の即刻停止を条件としてきた従来の姿勢を軟化させたとも受け取られる発言だ。北朝鮮の弾道ミサイルは米内陸部に届く性能を示し、米国は危機感を強める。米政権は対話姿勢と軍事的な圧力の両輪で北朝鮮問題の打開を図る。

国連安全保障理事会が北朝鮮への制裁を強化する決議を採択し、トランプ米大統領は北朝鮮問題でようやく成果を得た。トランプ氏は北朝鮮への軍事行使もにじませ、制裁強化に慎重なロシアと中国に揺さぶりをかけた。ロシアは北朝鮮の「暴走」が続いた場合、自国に近い北東アジアで米国の軍事プレゼンスが高まることを警戒し、賛成に傾いた。

実業家の堀江貴文氏らが創業したインターステラテクノロジズは、観測ロケット「MOMO（モモ）」初号機を打ち上げた。モモは全長10メートルの小型ロケット。高度約10キロで機体の情報が受信できずエンジンを緊急停止した。民間単独開発ロケットの宇宙への挑戦は失敗に終わったが、後継機を３カ月後に開発する予定とのこと。

プーチン大統領は、米議会が可決した対ロ制裁強化法案の対抗措置として、ロシアにいる米国の外交スタッフを755人減らすよう求めた。これは要員全体の約３分の２にあたる。最終的に数百人規模の米外交官が国外退去を迫られる見通しで、駐ロ米大使館の外交機能は大幅な低下が必至だ。

厚生労働省によると、６月の正社員の有効求人倍率は1.01倍と、2004年の調査開始以来初めて１倍を超えた。求人が求職を上回り、企業には正社員のなり手をみつけにくい厳しい状況。正社員不足が続けば、成長も阻害される。

稲田防衛相（58）は、直接的には南スーダンのPKOに関する日報問題で引責辞任した。陸自の岡部陸上幕僚長と黒江防衛事務次官も辞任する。首相官邸幹部によると、8月3日の内閣改造まで岸田外相が防衛相を兼務する。

2016年の日本人の平均寿命は女性87.14歳、男性80.98歳で、いずれも過去最高を更新した。前年に比べ女性が0.15歳、男性は0.23歳延びた。過去最高の更新は女性が４年連続、男性は５年連続。国際比較では男女とも香港に次いで世界２位となった。

政府と京都府、京都市は、文化庁の京都移転の具体策を検討する「移転協議会」の会合を文部科学省で開き、移転の概要を決めた。2021年度までに京都府警本部本館への全面移転で合意。移転規模については、現在の職員の７割にあたる約250人を超える人員を京都に異動させる方針だ。

東京・日本橋の真上を走る首都高速道路について、国土交通省は都や首都高速道路会社と地下移設に向けた協議を本格化させる。2020年東京五輪閉幕後の着工を目指し、数千億円かかる費用負担も話し合う。首都高は1964年の五輪開催に備えて整備され、老朽化も進んでおり、大規模更新の時期を迎えている。

大阪大学の研究チームは、iPS細胞を使って心不全を治療する臨床研究を実施する。計画では京都大学が保存する「iPS細胞ストック」を使って心筋細胞を作製し、それを2、3枚重ねて患者の心臓に移植する。iPS細胞の再生医療の研究は、実施中の目の病気、審査中の脊髄損傷に続く３件目で、心臓病では世界初となる。

19日〜22日　東京電力は、福島第１原発３号機の内部を水中ロボットで調査し、原子炉から溶け落ちた核燃料とみられる溶融物を確認した。１〜３号機内で溶融燃料の痕跡をはっきりと捉えたのは初めて。

28日　経産省は、原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）について、最終処分場の候補地を示した「科学的特性マップ」を公表した。全自治体約1750のうち、約900が該当する。９月から自治体への説明を始め、20年程度かけて建設場所を決める。数万年に及ぶ核のごみ処分に向けた議論の一歩となるが、前途は多難だ。

英国の研究チームや米航空宇宙局（NASA）は、南極大陸の南極半島東岸にある棚氷「ラーセンＣ」の一部が割れ、過去最大級で三重県の面積に匹敵する約5800平方キロの氷山が漂流し始めたと発表した。研究チームは「地球温暖化との関係は不明」としているが、棚氷の一部が失われたため、陸上の氷が海に流出する速度が増す恐れがあるという。

中国

２日　中国海軍の情報収集艦が、津軽海峡を東進する際に日本の領海に侵入した。中国の情報収集艦は、2016年２月に北朝鮮が弾道ミサイルを発射した時も、津軽海峡ルートで太平洋に出て、房総半島沖合で電波情報を収集した。今回は、その2日後の7月4日に、北朝鮮は新型のICBM「火星14号」を発射しており、中国海軍は北朝鮮の発射計画を事前に知って情報収集艦を太平洋に差し向けた可能性もある。

15日　中国海警局の船が、長崎・対馬と福岡・沖ノ島周辺の領海に相次いで一時侵入した。いずれの領海も中国公船の侵入を確認したのは初めて。国連海洋法条約によると、全ての国の船舶は沿岸国の安全を害しない限り領海を通航する権利があるが、特異事案として７管本部は領海からの退去を求めた。

17日　中国海警局の「海警」２隻が、午前８時頃から1時間半、正午頃から3時間半の2回にわたり津軽海峡などで日本の領海に侵入した。津軽海峡周辺海域での海警の領海侵入は初めて。同じ２隻は15日に福岡県・沖ノ島沖などで、九州北部海域で初めて領海に侵入したのが確認されている。

※中国の狙いについて、南沙諸島周辺を領海と主張する中国が、海上自衛隊の艦艇が南シナ海を航行したことに対して、報復として意図的に日本の領海に侵入しているとの見方がある。

ロシア

６日、ロシアが北方領土を経済特区に指定した。日ロ両国は昨年、北方領土での共同経済活動を進める交渉に入ることで合意しているが、今回は一方的に経済特区を指定した。ロシアは既に国後、択捉両島の軍事基地を強化しており、領土返還の意思がないことを示している。

9日　森元首相と会談したロシアのプーチン大統領は、北方領土問題を含む日本との平和条約交渉について「（安倍首相と）２人で解決したい」と述べ、進展への意欲を示した。ロシアは2018年3月に大統領選を控えており、北方領土を巡り、落ちついた環境で協議ができる今秋までに共同経済活動の道筋を描きたい考えだ。

※プーチン大統領は、北方領土問題に関連し、6月1日「日本の主権下になれば、米軍が駐留する可能性がある」と述べ、日米安保下での北方4島返還は困難との考えを明らかにした。

北朝鮮

７日　日本海を航行していた日本の水産庁の船に向かって、北朝鮮軍のゴムボートが極めて近くまで接近し、兵士数人が短機関銃を構えて乗り込んでこようとした。この背景に、４日のICBM発射成功で米国の抑止力が低下したとの北朝鮮の読みがあることは疑いない。この事件を受けて海上保安庁が、尖閣諸島周辺と日本海に同時対処しなければならなり、結果的に尖閣の警備が甘くなるため、中国にとっては歓迎すべき展開になる。

20日 米ＣＮＮテレビは、北朝鮮の「ロメオ級潜水艦」（1800トン）が48時間連続で、本国から約100キロ離れた日本海で活動していると報じた。ロメオ級はディーゼル式で全長65メートルの旧式潜水艦で、弾道ミサイルの発射能力は備えていない。米軍はこの潜水艦が母港から遠く離れた海域で航行する能力はないとみていた。

九州北部を襲った記録的な豪雨は、福岡県朝倉市、大分県日田市などで大規模な河川氾濫や土砂崩れをおこし、死者36名、負傷者21名の被害をもたらした。企業の生産活動や物流網の一部に影響が出ている。自衛隊などが道路の寸断や冠水で避難できない孤立住民の救助活動や不明者の捜索活動に当たっている。

日本とEUが、2013年に始めたEPA交渉を大枠合意にこぎ着けた。2019年初めの発効を目指し、世界の貿易額の３７％を占める最大級の自由貿易圏が生まれる。市場規模の大きいEUとの連携強化は経済浮揚や、今後の国際的な貿易ルールづくりを主導できるといった効果が期待できる。政府は米国が抜けたTPPへの波及を見込む。

6日　ドイツの調査機関によれば、EVの国際競争力は中国がトップを奪った。2位は米国、3位はドイツで、1位だった日本は外れた。EVとPHV（外部電源から充電できるタイプのハイブリッド車）の販売台数は、日本は約3万台に対し中国は約33万台、累計台数も昨年中国が65万台で、米国の56万台を抜いて世界一になった。日本はハイブリッド車（HV）を重視したため、EVやPHVの市場拡大で世界の潮流に後れを取っている。

６日　フランス政府は2040年までに国内のガソリン車とディーゼル車の販売を禁止する。自国に世界大手のメーカーを抱える国が、ガソリン車禁止を明確に打ち出したのは初めて。実はフランスに似た動きは欧州やアジアでも相次ぐ。40年時点で全世界の新車販売に占めるEV比率が５割を超えるとの予測もあり、電動化の流れが一段と加速する。

23日　トヨタ自動車は、米国を抜いて世界最大のEV市場となった中国で、2019年にもEVを量産する。世界の新車市場の３割を占める中国では、EVなど環境負荷が低い車の一定量の生産を義務付けるため、自動車メーカー各社はEVシフトを迫られている。

26日　英国は、2040年までにガソリン車やディーゼル車の販売を全面的に禁止する。世界の石油消費の７割弱は自動車など輸送用が占めるが、環境対策として「脱石油」が世界的な潮流になりつつある。EVの普及を促すことで、国内での関連技術の開発を後押しする。

26日　来年中国は、一定の新エネ車の生産・販売をメーカーに義務付けるが、その新エネ車の概念には日本が得意のHVは含まれていない。中国の狙いは環境対策に加えて日本車の優位を崩したい思惑がある。日本では発達した裾野産業によって１万〜３万点に上る優れた自動車部品が製造できる。一方、中国では部品数が100程度で済むというEVに進む方が自動車産業の劣勢を挽回しやすい。

28日　米テスラは初の量産車種として、新たなEV「モデル３」を現行車種の半額の約390万円で出荷を始めた。フランスや英国がガソリン車などの販売を禁じる方針を打ち出し、注目度はがぜん高まる。

4日　北朝鮮は、ICBM「火星14」の発射実験に成功したと発表した。ICBMは約39分間飛行し、「ロフテッド軌道」を描いて日本海の日本の排他的経済水域内に落下したとみられる。最大高度は2,802キロメートルで、飛行距離は933キロメートル。

28日　北朝鮮はICBM「火星14」を再び発射、約45分飛行し、3500キロ超の高度に達し、日本海のEEZに落下した。夜間の発射で、北朝鮮はいつでもどこでも発射できると主張した。飛行時間と高度は過去最高で、通常の角度で発射すれば米本土の内陸部を射程に入れる性能を示した。米政府は、実戦配備に不可欠な再突入時の対超高温技術の獲得にはまだ時間がかかるとみている。

29日　北朝鮮による再度のICBM発射を許したことで、米国や日本による「北朝鮮包囲網」の実効性が問われている。米国の空母派遣など軍事力誇示は北朝鮮に足元を見透かされ、中国を北朝鮮による挑発行為の「歯止め役」に期待した思惑は外れた。中国やロシアは日米の圧力路線に消極的な姿勢を崩しておらず、包囲網の行き詰まりは明白だ。

レッドラインとはその線を越えた瞬間、軍事行動に踏み切ることである。北朝鮮が発射した「火星14」はICBMだった。しかし、トランプ政権がすぐに軍事行動に出る気配はない。北朝鮮を対米けん制カードにしている中国は、米国が軍事行動を起こすまで動かない。トランプ大統領の「予測不能」という畏怖も、「無力」という「予測可能」に変わりつつある。今や、時間の経過そのものが脅威になっている。

4日　環境省は、先月30日に大阪港で見つかったアリを南米原産の強毒アリ「ヒアリ」と確認した。中国などから輸入される貨物に紛れて上陸したとみられ、東京港をはじめ国内各地で発見されている。羽アリは風に乗ると10キロメートル以上移動できるため、定着すると駆逐するのが難しい。

23日　任期満了に伴う仙台市長選で、無所属新人で民進党など野党が支援した元民進党衆院議員の郡和子氏（60）が初当選した。自民党は惨敗した東京都議選に続く連敗となった。

23日　日経新聞社とテレビ東京による世論調査で、安倍内閣の支持率は39％となり、６月の前回調査から10ポイント下がった。不支持率は10ポイント上がって、2012年12月の第２次安倍政権発足以降で最高の52％となった。

「負けました」。藤井四段は天を仰いでから頭を深々と下げ、投了を告げた。藤井四段の連勝記録が29で止まった瞬間だった。「連勝はいつか止まるもの」と語りうつむいた。一方の佐々木五段は、「対策をかなりしてきた」「私たち世代の意地も見せたいと思っていた。」と安堵の表情を浮かべた。