韓国ギャラップの世論調査によれば、文在寅政権の支持率低迷が顕著になってきた。内政では経済政策の不振に不正監視疑惑などが重なり、外交では米国や日本との関係でも摩擦が目立っている。頼みの綱だった金正恩委員長の年内のソウル訪問も実現せず、内憂外患の様相が強まっている。

金正恩委員長は、「新年の辞」で、2回目のトランプ大統領との会談実現へ意欲を示した。米国が経済制裁を続ける場合は「新たな道を模索する」とも警告。韓国には、融和推進と米韓合同軍事演習を許容しないよう迫った。

トランプ大統領は、ツイッターで、北朝鮮の金正恩委員長が「新年の辞」で米国との対話継続に意欲を示したことについて、「金委員長との会談を、私も楽しみにしている」と書き込み、期待感を示した。

元徴用工の原告側弁護士は、資産差し押さえ着手期限として、「三・一独立運動」から100周年の３月１日を検討していることを明らかにした。原告側は、特許権など無形資産を対象に差し押さえ手続きに入る方針という。

元徴用工賠償問題で、原告側は、韓国国内の新日鉄住金の資産差押さえを裁判所に申し立てた。対象資産は、韓国鉄鋼大手ポスコとの合弁会社PNRの株式で総額約11億円相当。日本政府は、韓国政府が対応策を打ち出していないことで、対抗措置も辞さない構えを見せており、日韓関係の悪化は必至だ。

中央日報などの韓国メディアは、外交筋の話として、北朝鮮の駐イタリア大使代理が第三国への亡命を求め、イタリア当局の保護を受けていると伝えた。一方、韓国の国家情報院は３日、「昨年11月初めに夫婦で行方が分からなくなっている」と国会に報告、この人物は金委員長のぜいたく品調達や密輸を統括する役割を担っていた。

自民党の外交部会・外交調査会合同会議では、対抗措置として、長嶺安政駐韓大使の召還のほか、韓国人への短期滞在査証（ビザ）免除措置の撤廃や就労ビザの発給制限、韓国への特定物資の輸出制限などの検討が進められている。

徴用工訴訟での新日鉄住金の資産差し押さえに対し、安倍首相が対抗措置検討を関係省庁に指示したことで、韓国紙は「安倍政権が政治的に韓日間の確執をあおっている」との見方が一般的だ。

韓国主要紙の報道

原告側が新日鉄住金の資産の差し押さえを申請した問題で、大邱地裁が申請を認める決定を３日付で出した。差し押さえの対象は、新日鉄住金が合弁で設立した会社の株式８万株としており、決定を受けて株式の売買や譲渡が自由にできなくなる。

これを受け、日本政府は近く２国間協議を韓国政府に申し入れる方針だ。韓国政府が協議に応じない場合には、第三国の委員を含む「仲裁委員会」の設置を申し立てる準備も進めている。

島根県沖の隠岐の島町で、北朝鮮籍の木造漁船が漂着した。船に乗っていた男性４人は上陸し、住民宅を訪れて助けを求めたという。乗組員らは、朝鮮語とみられる外国語で、エンジントラブルで流されたと説明している。県警は４人を保護し、事情を聞いている。

北朝鮮分析サイト「38ノース」は、昨年12月19日撮影の商業用人工衛星の写真をもとに、寧辺のウラン濃縮施設の屋根の雪が解けており稼働している可能性があると伝えた。非核化をめぐる米朝交渉の進展がみられていない中で、北朝鮮側は核兵器の開発に必要なウラン濃縮を続けている可能性がある。

秋葉外務次官は、韓国の李洙勲駐日大使を外務省に呼び、元徴用工訴訟判決を巡り新日鉄住金側に資産差し押さえが通知されたことを受け、1965年の日韓請求権協定に基づく2国間協議を要請した。これに対し、韓国外務省は「冷静かつ慎重に状況を管理することが必要だ」と訴えた。

習国家主席と金委員長は、8〜9日の2日間北京で会談、金氏は2回目の米朝会談について「非核化を堅持し、国際社会に歓迎される成果を得られるよう努力する」と表明、習氏も米朝対話の継続を支持し、積極的に関与する姿勢を示した。金氏は習氏に訪朝を要請し、習氏は受け入れた。2019年は中朝国交樹立70年にあたるので「金委員長と一緒に中朝関係の未来をリードしていきたい」と語った。

文在寅大統領は、年頭の記者会見で元徴用工訴訟問題は「状況が落ち着くのを見守って判断」と述べ、日本からの早期の対応要求に応じない姿勢だ。

日韓関係について、日本人記者の質問に答える形で
・日本の政治家が政治争点化していることは賢明な態度ではない。日本政府がもう少し謙虚な態度を示すべきだ。
・大法院判決には、三権分立で政府は介入できない。日本は判決に不満を表明できるが、仕方がないという認識を持つべきだ。
と述べ、主に日本の対応に問題があるとの認識を示した。

日本政府の日韓請求権協定に基づく初協議要請、慰安婦財団の解散問題、火器管制レーダー照射問題には言及しなかった。一方、中断している開城工業団地と金剛山観光の両事業の再開を歓迎する考えを表明した。

韓国は独立運動100年を迎える3月1日、対日感情がさらに悪化する可能性がある。韓国政府当局者は「安倍首相が大局的に判断しない限り、当面の首脳会談は難しい」と指摘した。

文政権の起源

元徴用工と主張する韓国人が日立造船に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、韓国のソウル高裁は、同社に約500万円の支払いを命じた１審判決を支持し、同社の控訴を棄却した。

文在寅政権は、文政権としては初となる2018年版の国防白書を発表した。

北朝鮮について

日本について
・米国以外の周辺国との軍事交流と協力の記述順も、これまでの「日本、中国」から「中国、日本」の順に変わった。
・「自由民主主義と市場経済の基本価値を共有している」との表記が省かれ、「地理的、文化的に近い隣国で、世界の平和と繁栄に向け共に協力していくべきパートナー」と記された。
・竹島については16年版と同様、「歴史的、地理的、国際法的に明白な韓国固有の領土」と主張した。

日本海の呼称を巡り、韓国は世界の海域の名称を記載した刊行物を出版する「国際水路機関（IHO）」に「東海」の併記を求めた。菅官房長官はIHOに対し「変更する必要性も根拠もない」と回答した。

日本海の呼称をめぐっては韓国や北朝鮮が1992（平成4）年に国連の会議で変更を提起し、東海への改称や併記を訴えてきた。

ホワイトハウスは、トランプ大統領と金正恩委員長の2回目の首脳会談を2月末ごろに開くと発表した。米朝がどう接点を見いだすのかが注目点となるが、両者の隔たりが大きいまま、「再会談ありき」で成果を導き出す道筋はみえない。

トランプ氏は、混迷する内政から国民の目をそらし、外交に活路を探る思惑だが、北朝鮮から非核化への具体措置を引き出す算段が立っている痕跡はうかがえない。

韓国検察は、朴槿恵前政権時代に韓国大法院が元徴用工訴訟の確定判決を遅らせたとして、梁承泰前大法院長官を逮捕した。大法院長官の経験者が逮捕されるのは、韓国の憲政史上で初めて。

文在寅政権による「積弊清算」は、司法界にも及んだ形だ。

韓国は　約束を守らない

安倍首相は、施政方針演説で必ず言及してきた韓国との２国間関係について、触れなかった。かつてないほど冷え込む日韓関係の現状を反映した。河野太郎外相は同日の外交演説で、韓国に1965年の日韓請求権協定などの順守を求めた。

日韓は昨年、未来志向の関係発展をうたった「日韓パートナーシップ宣言」から２０周年を迎えた。しかし、国交正常化以来の関係が根底から揺らいでいる。

韓国各紙は、安倍首相が施政方針演説で韓国との関係に言及しなかったことを「韓国パッシング（外し）」などと１面で報じた。過去の演説の「最も重要な隣国」「未来志向の協力関係」などとの表現が消えたことよりも、韓国各紙は安倍首相による韓国への言及自体がなくなったことに動揺を隠せない様子だ。

韓国マスコミの報道状況

韓国女性家族省は、2015年の日韓慰安婦合意に基づき元慰安婦や遺族への支援事業を行ってきた「和解・癒やし財団」に、財団法人としての許可取り消しを22日付けで通知した。今後、清算人を選定し、清算作業に入るが、解散までには１年程度かかる見通しだという。

日本政府は財団解散に同意しておらず、反発を強めそうだ。

国連北朝鮮制裁委員会の調査で、北朝鮮が制裁決議に違反し、漁業権を中国の漁業者に売却していることが、年次報告書から明らかになった。北朝鮮の重要な外貨獲得手段になっている。

北朝鮮周辺海域で約200隻の中国船が操業し、年約32億円の外貨収入となっている。北朝鮮国旗を掲げる偽装工作を行っていたケースもあり、排除された北朝鮮漁船が日本のEEZ内に来て違法操業をしているもよう。

韓国政府が、南北協力事業で使用する石油精製品を、国連安保理に届け出ずに北朝鮮に持ち込んでいたことが、安保理北朝鮮制裁委員会の報告書で分かった。委員会の問い合わせに韓国政府が認めた。

制裁の枠組みを無視するかのような行動で、北朝鮮との融和を優先する韓国の姿勢が改めて浮き彫りになった。

韓国国防省は、「公海上の救助活動に対して、哨戒機が危険な低空威嚇飛行した」と主張。さらに、哨戒機にレーダーを照射していないと強調し「日本はこれ以上、事実歪曲を中断し、危険な低空飛行をしたことの謝罪を求める」と訴えた。また、「１日には高位級の人物（注：阿部首相の意）がテレビで一方的な主張を繰り返したことに深い遺憾を表明する」と批判した。

ソウル新聞は、韓国政府が今年に入り、日本による「事実歪曲」に対し、「積極的な対応」を取る方針に転換したと報じた。同紙によると、知日派の李洛淵首相が新年初の内部会議で、徴用工問題やレーダー照射問題に関し、積極的対応を指示。「控えめだった日本への対応基調が変わった」（政府関係者）という。

韓国の揺らぐ対日政策

韓国国防省は、レーダー照射を否定する動画を公開した。

韓国側は哨戒機による「低空飛行」を問題視し、日本に強硬姿勢を取る立場を明確にし始めた。タイトルは「日本は救助作戦への妨害行為を謝罪し、事実歪曲を即刻中断せよ」で、約4分半。主に海自が公開した映像を使い「日本は国際法を恣意的に歪曲」などと、字幕をつけて反論を試み、「日本側の特異な行動」の印象付けを狙った。

防衛省は、韓国国防省が公開した動画に関し「われわれの立場とは異なる主張が見られる」と反論する声明を発表した。韓国側と応酬が続く形となったが、「今後とも日韓防衛当局間で必要な協議を行っていく」ともしており抑制的な面も見られる。

韓国反論動画にあぜん−防衛省

韓国各紙は、韓国国防省が４日、日本の主張に反論する動画を公開したことについて「日本に応戦」「挑発に反撃」などと報じた。

反論動画で韓国紙の反応

海自Ｐ1が「低空飛行」をしたとする問題で、韓国艦は低空飛行の中止を求める通信や回避行動を取っていなかったことが韓国の軍事関係筋の話で明らかになった。

P1機は昨年12月20日に韓国艦からレーダー照射を受けたが、韓国は21日「レーダー照射の事実はない」と説明、24日になってＰ１の低空飛行の問題を取り上げた。

韓国国防省は、反論動画を8カ国語で公開すると明らかにした。韓国語と英語に加え、新たに日本語、中国語、フランス語、スペイン語、ロシア語、アラビア語の字幕をつけた映像を動画投稿サイト「ユーチューブ」に公開する。韓国の主張を国際世論に訴え、支持を広げる狙いだ。

韓国海軍の沈勝燮海軍参謀総長は、照射をした駆逐艦の所属部隊を７日に訪問、「外国艦艇・航空機との偶発状況に対し、作戦規定、国際法に基づき即時に対応し、現場で作戦を終結させるよう」指示したという。

韓国国防省は、レーダー照射問題に関連し、友好国の軍用機が威嚇飛行をした際の対応マニュアルを現在作成している。内容の詳細は公表されない。韓国には主に敵国や国籍の識別不能な軍用機に対するマニュアルはあったが、友好国に対するものはなかった。

岩屋防衛相は、自衛隊が収集した電波情報を韓国側に示す考えを示唆した。「防衛当局の協議を深めるため、互いに『秘』をかけた状態で交換することはあり得る」と述べた。一方、電波情報の公開については「控える」と語った。電波情報はレーダー照射の明確な証拠とされ、自民党では公開すべきだとの声が高まっている。

P1対潜哨戒機は、日本、韓国のみならずアジアの他の諸国でも導入している。日本が電波情報をストレートに公開すれば、それらの国に迷惑をかけることになるため、韓国はそれを承知で日本に高圧的な姿勢をとっているとみられる。

14日に行われた日韓防衛当局間の実務者協議で、韓国側は「日本がデータの一部を公開するから我々の軍艦レーダー情報全体を公開するよう要求した」と説明。「非常に無礼な要求で、問題解決の意志がみえない無理な主張だ」と不満をあらわにし、逆に、日本が照射を受けたと主張している韓国艦艇の火器管制レーダーの周波数を公開するよう要求した。

防衛省は、14日の実務者協議の内容は非公開の取り決めだったが、韓国側が一方的に公表し、事実と異なる主張を展開したとして抗議の上、撤回を求めた。日韓実務者協議では、日本側は電波情報の交換を提起したが、韓国側は応じず協議は平行線に終わっていた。

防衛省幹部は「非公開の約束を破った上、でたらめな発表をしている。信頼関係は完全に崩れた」と語る。自民党部会では、韓国に対し厳しい制裁を求める声や、Ｐ1が収集したデータを国際社会に示し、日本の正当性を訴えるべきだとの意見が相次いだ。

防衛省が、韓国側が非公開の取り決めに反して公表したとして抗議したことに対し、韓国国防省は、韓国に駐在する日本の防衛駐在官を呼び、韓国側の説明は「正確な事実だ」と強調。逆に防衛省に「協議終了前には報道しないという事前合意を破った」と主張し、再発防止を求めた。

自衛隊トップの河野統合幕僚長は、韓国側がレーダー情報の相互開示を求めた日本を「受け入れ困難で非常に無礼な要求」としたことについて、「主権国家であるわが国に対し、責任ある韓国の人間が『無礼』などと言ったことは極めて不適切であり遺憾だ」と述べた。「われわれは確固たる証拠を持っている。韓国側は真摯に受け止め、事実を認めて再発防止に努めてほしい」とも強調した。

防衛省は、日本の正当性を国際社会に訴える新たな証拠として、哨戒機が記録した音を10ヶ国程度の言語で公開する調整に入った。捜索用レーダーと火器管制レーダーでは音の性質が異なるので、証拠として明確にできるとみる。国際社会に日本の哨戒活動の正当性を訴える必要があると判断した。

政府関係者は「韓国は論点をすり替え、誇大発信する情報戦を仕掛けている」と指摘、「どんなにでたらめな理屈でも国際社会では声が大きい方が勝つ。事実を基に日本の哨戒活動の正当性や韓国の虚偽を訴えていく必要がある」と語る。

韓国国防省は、防衛省が録音した音を公開する調整に入ったことを受けて「事実を歪曲したり、不正確な内容を一方的に主張するのは望ましくない」「日時や方位、周波数の特性など正確な情報を公開すべきだ」と反発するコメントを発表した。

シュライバー米国防次官補（アジア・太平洋担当）は、徴用工やレーダー照射問題で日韓関係が悪化していることに関し、「日韓両国は、未来の安全保障上の脅威は何かに焦点を当てて欲しい。目下の脅威は北朝鮮であり、長期的には中国だ」と指摘。「両国間の話し合いのメカニズムを通じ、緊密な関係を築いて欲しい」と注文を付けた。

防衛省は、韓国との実務者協議を打ち切る方針を「最終見解」として発表した。新たな証拠として哨戒機が探知した音や飛行ルートを公表した。また、韓国側が通信環境が悪かったと主張したことに対して、当日は晴天で「通信環境は極めて良好だった」と反論した。

ただ、北朝鮮問題などがあることから、日韓、日米韓の防衛協力は続けていく考えも強調した。

一方、韓国国防省は、「協議中断は極めて遺憾だ」とする見解を発表した。「日本側には正確な根拠を示し、両国の専門家による科学的かつ客観的な検証に積極的に臨むことを促している」とした。

韓国国防省は、日本の哨戒機が東シナ海の岩礁「離於島」付近で、韓国艦艇に60〜70メートルの低空威嚇飛行を行ったと発表した。今月18日、22日にも「威嚇飛行」を行ったと主張した。鄭景斗国防相は、自衛権的措置を取ると述べ、武力を行使するとも受け取れる表現を用いて批判した。

日韓疑似戦争の欲求不満

トランプ大統領は、在韓米軍の撤収について「そうした計画はない。これまで議論したことすらない」と表明した。ただ、トランプ氏は「いつかそうするだろう。駐留にとてもコストがかかっている」とも述べ、将来の撤収を排除しない姿勢を重ねて示した。

トランプ米大統領が、北朝鮮の完全な非核化の前に「見返り」を示す可能性が指摘されている。

米国のビーガン北朝鮮政策特別代表は1月31日、朝鮮半島の平和体制の構築と非核化などを「同時並行で進める用意がある」と語った。ビーガン氏は「大統領は朝鮮戦争を終わらせる用意がある」とも述べ、北朝鮮が求める朝鮮戦争の終戦宣言に前向きな姿勢も示した。

すでに米側は、これまで認めていなかった国際支援団体の物資搬入を、北朝鮮の金英哲・党副委員長と会談した1月18日に、少なくとも数件を認めた。関係者は「米国は人道支援も対北朝鮮のカードとして使っている」と語った。

元徴用工問題で、日本政府が韓国政府に協議を要請して１カ月となったが、韓国側は受け入れ意思は示さなかった。第三国の委員を含む仲裁委員会を設置にも韓国側が応じる可能性は低い。また、日本側が国際司法裁判所に提訴しても応じない可能性は高い。

日本の外務省は、米紙の歴史問題に関する不正確な報道に対して今後も反論を続ける方針をとっている。

ニューヨーク・タイムズは、以前から慰安婦募集の強制性を認めた河野談話の見直しを求める人たちを「歴史修正主義者」とする記事を掲載している。また「日本における歴史のごまかし」と題した社説で、安倍首相が戦時中の歴史を修正する「火遊び」をしていると論じた。

韓国の文喜相国会議長が米通信社のインタビューで、慰安婦問題の解決には天皇陛下の謝罪が必要との趣旨の発言をした。文氏は「首相、もしくは天皇が元慰安婦のおばあさんらの手を握り謝罪の言葉を」と語り、元慰安婦への直接謝罪を訴えた。天皇陛下について「戦争犯罪の主犯の息子ではないか」とも述べた。文氏は04〜08年に韓日議員連盟の会長を務めた人物。

10日　河野外相は、韓国国会の文喜相議長の発言に対し「発言には気をつけていただきたい」と苦言を呈した。韓国政府からは、議長の発言が意図とは違うように報じられたと説明があったという。

韓国は、在韓米軍の2019年の駐留経費について、前年比8%増の約1兆389億ウォン（約1020億円）を負担する。これまで5年だった駐留経費の合意期間を今回は1年に短縮しており、韓国側では20年分の経費で米国が一段と増額圧力を強めることを警戒している。文政権はハノイで開催予定の米朝首脳会談を考慮した可能性がある。

ソウル中央地検は、職権乱用の罪などで前最高裁長官・梁承泰氏を起訴した。韓国で最高裁長官経験者の起訴は初。

文大統領は1月10日の記者会見で、元徴用工訴訟への対応は、この事件の捜査状況を見守って判断する必要があると発言していたので、文政権が対応検討を加速させるかどうか注目される。

韓国の文喜相国会議長は、「謝罪する事案ではない」と強調し、日本側が求めた発言撤回と謝罪を拒否した。一方、李洛淵首相も「日本が裁判結果を受け入れないのは話にならない」と譲歩を迫った。解決の糸口を見いだせないまま韓国側が強硬姿勢に終始する悪循環に陥っている。

米シンクタンクの戦略国際問題研究所（CSIS）は、韓国との非武装地帯北部の山間部に秘密の中距離弾道ミサイル基地があるとの分析を公表した。今回明らかになったのは北東部のサンナムニ・ミサイル基地で、現在も稼働している。CSISが指摘する約20カ所ある未公表のミサイル基地の1つで、東アジア全域や米領グアムを射程に入れる。

韓国外交省関係者は、韓国国会議長の発言を巡り、15日の日韓外相会談で日本側から抗議を受けた事実はないと記者団に説明した。韓国では日本の象徴天皇制が広く知られておらず、今回の議長発言を問題視する向きは少ない。むしろ、日本政府が発言の撤回と謝罪を求めているのは「無礼な過剰反応だ」などと反発が出ており、韓国政府は日本側の抗議に静観の構えだ。

韓国国会の文喜相議長は、天皇陛下に謝罪を求めた発言に日本が謝罪と撤回を求めたことについて「謝罪する側が謝罪しないのに、なぜ私に謝れというのか」と反発した。また「盗っ人たけだけしい」と批判し、日本の対応を「内政で窮地に追い込まれた安倍首相の国内向けの思考だ」との持論を展開した。

日韓関係が最悪といわれるなかで、昨年1年間に韓国を訪れた日本人は27.6％増え、その6割強は女性だった。現在は「第3次韓流ブーム」といわれ、歴史問題や政治情勢には関心がなく、シンプルに韓国文化を受け入れる。一方、日本を訪問した韓国人は5.6％増えて、日韓合わせて一千万人を突破した。

菅官房長官は、韓国の海洋調査船が15、17、18日に竹島周辺の日本領海内を航行したと明らかにし、日本の同意のない調査活動は認められないと強く抗議した。22日には島根県が「竹島の日」記念式典を開く。韓国が式典の開催を前に、竹島の実効支配を誇示しようとした可能性がある。

20日　自民党は、韓国の海洋調査船が、日韓外相会談が行われた15日に竹島の領海に侵入したことに対し「我が国の主権に対する明白な挑戦」「関係悪化に対して韓国側には改善する意図は見られない。」と非難した。

トランプ大統領は、２回目の米朝首脳会談を巡り、「最終的には北朝鮮を非核化したいが、差し迫った予定表があるわけではない」と述べ、北朝鮮が核・ミサイル実験を今後も実施しなければ、非核化の早期実現にこだわらない考えを示した。

文在寅大統領は、トランプ大統領との電話会談で、北朝鮮への「相応の措置」として、南北の鉄道・道路連結や開城工業団地や金剛山観光の再開など事実上の制裁緩和を提案した。「米国の負担を減らせる道だ」とも強調し、南北経済協力に前のめりになる文氏の立場が改めて鮮明になった。

トランプ氏は、在韓米軍の駐留費問題などで不協和音が指摘される中、文氏との関係も良好で「米韓関係もこれまで以上に良い」と強調した。

北朝鮮の韓国向け宣伝サイト「わが民族同士」は、天皇の謝罪が必要だとした韓国の文喜相国会議長の発言に、「虚偽と欺瞞を体質化した島国のずうずうしさ」と安倍首相らを呼び捨てにして批判し、「日本は永遠にわが民族の前にひざまずけ」と主張した。

北朝鮮は最近、徴用工訴訟やレーダー照射問題でも安倍政権非難を強めており、日韓対立に付け入って両国をいっそう離間する意図がうかがえる。

「三・一独立運動」から100周年となる３月１日に合わせ、韓国の労働市民団体が釜山の日本総領事館前に、徴用労働者像の設置を進めている。この団体は昨年も設置を試みたが、当時韓国政府は不適切だとの立場を取った。今回、韓国政府がどのような対応を取るのか注目される。

2016年に総領事館前に慰安婦像が設置された際には、日本政府は駐韓大使や釜山総領事の一時帰国などの対抗措置を取った。

金正恩委員長が23日午後、ベトナムの首都ハノイで開かれる米朝首脳再会談のため平壌駅を専用列車で出発した。列車で中国国内を移動しているとみられる。

トランプ大統領は、北朝鮮について「実験がない限り、我々は満足だ」と述べ、非核化を急がない姿勢を改めて示した。金正恩委員長とは「とても素晴らしい関係だ。」と個人的な関係をアピールした。

一方、ポンペオ国務長官は、経済制裁は堅持するが非核化に進展があれば「見返り」を提供する可能性を示唆した。具体的には、北朝鮮向けの人道支援の範囲を広げる案や、朝鮮戦争の終戦宣言に応じる案などが取り沙汰されている。

国連人権理事会の通常会議で、韓国の康京和外相は従軍慰安婦問題について「被害者中心の取り組みを著しく欠いていた」と改めて強調し、将来の世代に伝えていく必要性を訴えた。

18年11月に「和解・癒やし財団」を解散し両国の溝が深くなっているかなで、未解決との見解を示した康氏の発言に対し、日本は反発しそうだ。

韓国の文大統領は、2回目の米朝首脳会談について「朝鮮半島が平和の時代へと進む決定的契機となる」との期待感を示し、「トランプ大統領の大胆な外交努力に全面的な支援と協力を惜しまない」と米韓の結束を強調した。

また、「北朝鮮経済が解放された際の主導権を失ってはならない」とも述べ、経済協力の推進役を担うことへの意欲を示し、終戦宣言について「米朝間で合意する可能性はある」との見解を示した。

防衛省は、今秋に行われる海上自衛隊の観艦式に、韓国海軍の招待を保留している。火器管制レーダー照射問題を受けた措置で、韓国側が適切な対応をとらなければ見送りを検討する。海自はすでに米国や中国を招待した。前回、2015年に行われた観艦式には韓国海軍も招待した。

４月に予定されていた海自護衛艦「いずも」の韓国・釜山への入港が見送りとなるなど、日韓の防衛交流の多くが中断している。

文在寅大統領は閣議で、日本の植民地支配に抵抗した1919年の「三・一独立運動」について、「親日を清算し、独立運動に対して礼を尽くすことは、民族の精気を奮い起こし、正しい国へと進む始まりでもある」と語った。

閣議は、独立運動家・金九のソウルの記念館で開かれた。閣議を公共の庁舎以外で行うのは、戦時を除いて初めて、国内の機運を高める狙いがある。

韓国、外交・経済で日本軽視

ベトナムの首都ハノイで行われた米朝首脳会談は、予定された共同声明の署名に至らず物別れに終わった。米朝間の隔たりが、双方の予想を超えて大きかったとみられる。

トランプ氏は、正恩氏が寧辺の核施設廃棄の「見返り」に経済制裁の全面解除を要求したと明らかにした。トランプ氏は「核関連施設はまだたくさん残っている」と強調し、北朝鮮の非核化の定義は「核を取り除くことだ」と明言した。また、制裁解除に応じなかった理由について「日韓などとの信頼関係を壊すようなことはしたくない」とも述べた。

正恩氏は、寧辺の核施設廃棄を表明したが、完成済みの核兵器や非公表の核施設については対応を明確にしなかった。

ポンペオ国務長官は、米朝間の実務者協議について当面は再開されないとの見通しを示した。ポンペオ氏は、ハノイ会談について期待していたほどではなく、「取り組まなければならないことはたくさんある」とも述べ、非核化交渉が長期化することを示唆した。

一方、米政府高官は、北朝鮮が寧辺の核施設の一部を閉鎖する見返りに、大量破壊兵器の開発に直接関与するもの以外のすべての国連制裁を解除するように要求したと明かした。高官は「北朝鮮は現時点では大量破壊兵器の開発計画を完全に凍結する気がないことだ」と指摘した。

今回の会談を非核化実現への「重大な転換点」とみて、根本的な隔たりを埋めないまま首脳会談による事態打開を目指した文政権の限界が露呈したといえる。米朝の仲介役を自任してきた文在寅政権が受けた衝撃は大きく、戦略の再考を迫られている。

米国が制裁維持を鮮明にしたことで、文政権が目指す南北協力事業の再開はおろか、南北の鉄道・道路連結事業の工事開始も見通しが立たない。文氏は今後もトランプ、正恩両氏に歩み寄りを促していくとみられるが、非核化協議の行き詰まりが続けば、政権の看板政策である南北融和の停滞も避けられない。

文在寅大統領は、抗日「三・一運動」記念式典で、「親日残滓の清算」を進めると強調した。韓国で「親日」とは、日本の植民地統治に協力した人物を指す。「親日は反省すべきことであり、独立運動は礼遇されるべきだという価値を築く」と述べた。

「親日残滓の清算」の真意は

決裂した米朝首脳会談にも触れ「私たちの役割がさらに重要になった」と述べ、米国と金剛山観光と開城工業団地の再開案を協議する考えを表明し、「南北関係の発展が米朝関係の正常化と日朝国交正常化につながる」との見方を示した。

8カ月ぶりの米朝首脳の再会は土壇場で融和ムードが一転した。金正恩氏は一部の核施設の廃棄で経済制裁の解除を引き出そうとしたが、トランプ氏は受け入れなかった。隔たりの大きさを露呈した非核化交渉の先行きには濃い霧が立ちこめる。

北朝鮮の李容浩外相は、トランプ大統領が前日の記者会見で北朝鮮側が制裁の全面解除を要求したと発言したことについて、「要求したのは一部の解除だ」と反論した。核実験とICBM発射の永久停止を文書で確約すると提案したことも明らかにした。

核実験とICBM発射の永久停止に関して、米国は寧辺以外にもう1つ廃棄を要求した。李外相は今回の提案が「最良の実現案」とし「米国が再交渉を提案しても我々の方案に変わりはない」と強調。米国に譲歩を促した。

記者会見に同席した崔善姫外務次官は、「米国は機会を逃した」と批判。「金正恩委員長が今後米国との交渉の意欲を失うのではないかとの印象を受けた」と語り、米国との次回会談の機会が再びやってくるかは断言が難しいとした。

マレーシアで殺害された金正男氏の息子・ハンソル氏ら家族3人を安全な場所に移した団体「千里馬民防衛」は、北朝鮮の現体制に抵抗する「臨時政府」の発足を表明し、北朝鮮を脱出した人々らに結束を呼び掛け、団体名を「自由朝鮮」に変更した。

金正恩党委員長は、米朝首脳会談が物別れに終わったため帰国を早めて特別列車で帰国の途に就いた。途中、北京に立ち寄ることもなく、5日午前3時に平壌駅に到着した。中央通信は「世界の大きな関心と耳目が集まる中、第2回朝米首脳会談とベトナムへの訪問を成功裏に終えた」と伝えた。

米韓両政府は、毎年春に実施している2つの大規模な合同軍事演習の打ち切りを決めた。今後は規模を縮小した新たな訓練に衣替えする。北朝鮮に一定の配慮をすることで完全な非核化に向けた協議を継続させる余地を残した。

韓国大統領府は、李洙勲駐日大使を交代させ、後任に南官杓前国家安保室第2次長を起用する調整に入った。内閣改造や主要国の大使人事の刷新で、行き詰まりを見せる内政と外交の打開をはかる。

市民団体が釜山日本総領事館前に徴用工像を設置しようとする動きも警察によって阻止された。こうした韓国側の一連の動きは、日本との関係がこれ以上悪化するのを避けようとする文政権のシグナルだとの解釈もある。

トランプ氏は、米朝首脳会談の会談冒頭に、金委員長に阿部首相が要望した日本人拉致問題を提起した。正恩氏は「驚いた表情」を見せたという。トランプ氏は、27日の夕食会でも拉致問題を取り上げた。

日本政府は「首相の注文通り」と歓迎している。政府は日米連携をテコに日朝の首脳による直接対話につなげ、拉致問題を打開したい考えだ。

元徴用工らの代理人団は、近く三菱重工業が韓国内に所有する資産の差し押さえに入ると予告した。１月の新日鉄住金に続いて２社目となる。差し押さえの対象は、三菱重工業が保有する商標や特許、債権などという。

米戦略国際問題研究所などが、2月末の米朝首脳会談と相前後して東倉里の復旧を進めているとの分析結果を発表したことに対して、トランプ大統領は、「本当にそうならとても残念だ。金正恩委員長に失望するだろう」と語り、北朝鮮の真意を見極める構えを示した。

米ＣＮＮテレビは、米朝首脳会談で、トランプ大統領が交渉を打ち切った後、金委員長が新たな提案を崔善姫外務次官を通じて伝えて来たと報じた。

内容は、寧辺の核施設廃棄の見返りに制裁の一部解除を求めるものだった。米側が廃棄する対象範囲が不明確だと問いただすと、金氏は再び崔氏を通じて「寧辺のすべて」と回答したが、米側は交渉再開に応じなかった。解除する制裁の範囲やペースをめぐって隔たりが解消できなかったとしている。

平壌郊外の山陰洞にあるICBM製造施設で、物資輸送の活発な動きを韓国情報当局が確認していた。山陰洞は弾道ミサイルの生産拠点で、米本土に届くICBM「火星15」も製造された。北西部の東倉里でもミサイル発射場の復旧の兆候が見られ、寧辺のウラン濃縮施設も「正常に稼働している」と指摘した。

北朝鮮が、平壌郊外のミサイル製造施設から東倉里の発射場へ部品を運ぶ動きが捉えられた。中国などから入手した技術を基に観測用衛星を製作したとの情報がある。ロケットもICBMも基本技術は同じで、北朝鮮は「人工衛星」と称して事実上のICBMを打ち上げる可能性がある。

韓国国防省は「関連施設の動向を綿密に追跡、監視している」と述べた。米国政府も監視を強めており、ボルトン大統領補佐官は10日、北朝鮮の発射の兆候を巡り「もし金正恩委員長がそのようなことをしたら、トランプ大統領はとても失望するだろう」とけん制した。

米国のビーガン北朝鮮特別代表は、北朝鮮の非核化について「段階的に進めるつもりはない」と述べ、北朝鮮に具体的な取り組みを重ねて促すとともに、寧辺の核施設に関しても「私たちの寧辺の定義はとても広い」と表明、300以上あるとされる施設の全容との立場を示した。

国連安保理の北朝鮮専門家パネルは、年次報告書を正式に発表し制裁逃れの実態を広範に明らかにした。専門家パネルは常任理事国出身の5人と、その他日本、韓国、シンガポールの計8人の専門家で構成。

・核と弾道ミサイルの開発計画は継続しており、民間の工場や空港などで実施していると断定、国連制裁の継続の必要性を強調した。

・外貨収入が細る中、サイバー攻撃に特化した部隊が外貨獲得の任務を課され、仮想通貨を約630億円不法に取得した。

・天候不順による食糧の収穫減で全人口の4割超にあたる1000万人以上が栄養失調に陥っているが、制裁によって人道支援団体の活動が阻害されている。

日本政府は、拉致問題の解決に向けて北朝鮮から前向きな対応を引き出すため、国連人権理事会に11年連続で提出してきた非難決議案を見送ることを決めた。しかし、これまで激しく反発してきた北朝鮮の出方は不透明だ。

北朝鮮の崔善姫外務次官は、米朝首脳会談での米側の非核化要求は受け入れられないとの立場を表明、交渉中断を警告した。金正恩党委員長が今後の対応について近く声明を発表するとしている。

トランプ米政権へのけん制の可能性もあるが、実際に非核化に逆行する行動を取ったり、そうした兆候を示したりすれば米朝の緊張が再燃する恐れがある。北朝鮮では北西部、東倉里でミサイル施設復旧の動きも表面化、関係国が動向を監視している。

北朝鮮の本気度は？

ソウル近郊の京畿道議会の与党「共に民主党」の黄議員は、小中高校で使用する日本企業の製品に「戦犯企業」を示すステッカーを貼る条例案を提出した。（韓国首相室は、不二越、三菱重工、新日鉄住金など284社を「戦犯企業」としている。）

京畿道教育庁は、条例案は「受け入れがたい」とする意見書を道議会に提出、道議会は28日、条例案の審議を当面見送ると発表した。しかし、黄議員は「社会的な合意を経た上で改めて準備する」と述べ、５月議会以降の審議・成立を目指す意向を示した。

厚労省の賃金課・課長が韓国の金浦空港で、酒に酔った状態で搭乗しようとした際に空港職員に止められ、職員に物を投げたり蹴ったりした。厚労省は同課長を同日付で大臣官房付に異動させた。

大韓航空労働組合は、「他の乗客の安全のために搭乗を制止した組合員を無差別に暴行した」と主張し、さらに「我々の要求を早く受け入れない場合、武田前課長から公務員の身分を取り上げるための行動に移る」と警告する声明文を出した。

金正恩委員長の側近が19日からモスクワを訪問している。北朝鮮は、米朝会談が事実上決裂したのを受け、ロシアとの関係を強化して米国から譲歩を引き出したい考えとみられる。

14日には北朝鮮の外務次官がモスクワでモルグロフ外務次官と会談していた。ロシアは、米朝の仲介役として立ち回り、米ロ関係改善の糸口を探る思惑もあるとみられる。

トランプ大統領はツイッターで、米財務省が公表した北朝鮮への追加制裁を取り下げるよう指示した。米政府当局がいったん決めた措置を大統領が覆すよう命じるのは異例だ。サンダース報道官は「トランプ大統領は北朝鮮の金委員長を好ましく思っており、これらの制裁は不要だと考えている」と声明で表明した。

韓国統一省は、南北朝鮮が昨年９月に開設した共同連絡事務所から北朝鮮側の人員が撤収したと明らかにした。北朝鮮側は「上層部の指示だ」と説明したという。北朝鮮は「米国の顔色をうかがうな。実践的な措置を取れ」と韓国を非難、トランプ政権に制裁緩和などを強く働き掛けるよう文在寅政権に警告する狙いとみられる。

大阪の企業が韓国の不動産会社と組み、50店以上の日本食店をソウル郊外に誘致するプロジェクトを立ち上げた。韓国国民の注目を集める一方、日韓両国の外交関係の悪化による「反日」論議の的にもなっている。

韓国大統領府が運営する国民請願掲示板で「中止」を求める請願は、多くの賛同を集めている。30日以内に20万人を上回る署名が集まった請願には政府関係部門が必ず何らかの回答をすることになっている。

不二越に損害賠償を求めた訴訟で、韓国の裁判所は、同社が保有する韓国内資産の仮差し押さえを決定した。不二越の韓国企業との合弁会社の株式7400万円相当が対象となる。新日鉄住金、三菱重工業に次ぐ3社目の資産差し押さえとなる。

スペイン当局は、自由朝鮮のメンバー約10人が大使館襲撃に関与したとした上で、7人の氏名と誕生日を公表した。これに対し自由朝鮮側は、侵入を認めたうえで氏名を公表したことを批判した。

※2月22日マドリードにある在スペイン北朝鮮大使館に数人の男が押し入り、コンピューターを盗み、後に米国に渡ってFBIに盗み出した情報を提供したという。

31日、朝鮮中央通信が事件の発生について初めて言及。「大使館員らを束縛、殴打、拷問して通信機材を強奪した重大なテロ行為」だとして武装グループを非難した。

文喜相国会議長氏は、天皇陛下が元慰安婦に直接謝罪すれば慰安婦問題は解決できるとした発言に日本側が反発していることについて「真意が伝わっていない」と釈明した。

文氏は「発言の趣旨は『戦争犯罪や人倫に関する罪は時効がない。ドイツは全ての問題に謝罪し、現在も続けている。心のこもった謝罪が最も重要だ。安倍首相又は日本を象徴する国王（天皇）が慰安婦のおばあさんを訪ねて、申し訳なかったと一言言えば、根本的な問題が解決する』という話だった」と述べた。

文氏の発言について、菅義偉官房長官は「一連の発言は甚だしく不適切であって、コメントする気にもならない」と強く批判した。外交ルートを通じて韓国側に強く抗議し、謝罪と撤回を求めたことを明らかにした。

韓国の2018平昌記念財団は、平昌五輪スピードスケートで金メダルに輝いた小平奈緒選手と同２位の李相花選手に「韓日友情賞」を授与すると発表した。ソウルで７日に開く授賞式に両選手を招くという。

財団は3月25日に設立。五輪のレガシーを後世に伝える事業の一つとして、両選手を顕彰することにしたという。財団の柳理事長は「授賞式をきっかけに、日本とスポーツ交流や民間交流が拡大することを希望している」としている。

韓国海洋警察庁は、韓国船籍の「Ｐパイオニア号」（5160トン）を南北交流協力法違反（無許可搬出）などの容疑で摘発したと発表した。東シナ海の公海上で2017年9月10〜24日、北朝鮮の船に２回にわたり軽油を移し替えた疑いが持たれている。

外務省は、北朝鮮が東シナ海で３月に行った洋上で積み荷を移し替える密輸取引「瀬取り」行為を、海上自衛隊が英海軍と連携して発見したと発表した。瀬取りの摘発で日英が連携するのは初めてだ。

外務省と英国防省によると、海上自衛隊の補給艦「おうみ」と英海軍のフリゲート艦「モントローズ」が３月２日、東シナ海の公海上で、北朝鮮籍のタンカーと船籍不明小型船による瀬取りと疑われる行為を連携して確認した。両政府は、国連安全保障理事会制裁決議違反にあたるとして、国連に通報した。

日本海の呼称をめぐり、韓国や北朝鮮が「東海」への改称や併記を主張している問題で、日本政府と両国の担当者が英国で非公式協議を行った。国際水路機関（IHO）側は2020年の総会で結果報告を求めており、今後も協議が行われる見通しだが、日本は改称に応じる考えはなく、話し合いは難航するとみられる。

日本は交渉に否定的だったが、IHO側から、協議に応じない場合、「IHO刊行の世界の海洋名称指針『大洋と海の境界』の廃止を検討する」と対応を迫られた。指針が廃止されると海洋名称の基準がなくなるため、方針を転換した。

文政権は、李承晩大統領が就任した1948年8月15日とされていた建国記念日を、中国上海で「大韓民国臨時政府」が設立された1919年に変更して、今年を「新たな100年」として「三・一独立運動」と合わせ盛大に祝賀する予定だった。

しかし、米韓首脳会談のため重要行事を放り出して文大統領が米国まで行ったのに、異例づくめの首脳会談で重要事項はことごとくトランプ大統領に拒否されてしまった。

・通常は首脳だけで膝を突き合わせる「首脳の単独会談」に両国のファーストレディも参加し、記者とのやり取りで時間を取られたため、両首脳が話す機会は実質2分間で終わった。

・文大統領が望んでいる北朝鮮への制裁緩和について、トランプ大統領は「制裁を続ける。今の水準が適切と思う」と答えた。

・文大統領が求める（段階的な）「小さな取引」には、（完全な非核化を求める）「ビッグ・ディール」だ、と答えた。

・文大統領が求める第3回米朝首脳会談について「早めれば良い取引にはならない」と急がない姿勢を明確にした。

同盟国のトップを呼びつけておいて、万座の中でこれほど徹底的にその意向を否定するのも珍しい。米側は、「文政権は金正恩政権の使い走りだ」と見なしているのだろう。

韓国が福島第一原発事故の被災地などから水産物の輸入を全て禁止していることについて、世界貿易機関（WTO）の紛争を処理する上級委員会は、韓国に是正を勧告した第一審を大幅に修正して禁輸を容認し、事実上、日本の逆転敗訴となった。

韓国、WTO「逆転勝訴」の舞台裏

韓国の釜山市は、釜山の日本総領事館近くの歩道に置かれていた「徴用工」労働者像を、「法律上不可能」として強制撤去した。日韓関係への影響も配慮したとみられる。韓国の労働組合「民主労総」などが、昨年４月以降総領事館前に像の設置を数回強行し、いずれも警察に阻まれ現場の歩道に放置していた。

米国の北朝鮮問題研究グループ「38ノース」は、東部・新浦の造船所で、潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）を搭載できる潜水艦の新造を継続している可能性があるとの分析結果を公表した。38ノースは「ここ数年にわたって行われている建造作業が継続しているとみられる」と分析している。

今月初めに東京を訪問した日中韓の米国大使と米国務省幹部が日本政府要人と会い、日韓関係に対する懸念を表明し、一部は韓国政府に対する不満も提起した。 会議出席者は、河野外相、岩屋防衛相とも会談し、北朝鮮問題への対応、日米韓の安保協力のためには日韓関係の早期回復への強い懸念を示した。

米国は、強いトーンで韓国側に問題解決のための措置を早く講じるべきだと伝えた。だが、ソウルの政府消息筋は「韓国政府にボールが回ってきていると米国政府が認識しているのは事実」としながらも「それでも米国が韓国に圧迫を加える状況では全くない」と一蹴した。

韓国国内の論調

安倍首相は６月末に大阪で開かれるＧ20首脳会議の際、韓国の文在寅大統領との個別の会談を見送る方向で検討に入った。 東京新聞は「文氏に（徴用裁判などで）冷え込んだ日韓関係を改善する意思が感じられず、建設的な対話が見込めない」という首相官邸関係者の言葉を伝えた。

共同通信は日本政府関係者の話を引用、「23日の日韓外務省局長協議で韓国の金容吉東北アジア局長が、G20の際の首脳会談開催を提案した」とし、これに日本側は消極的な姿勢を示したと報じた。 こうした報道に対し、韓国外交部の関係者は「首脳が会うのは外交的によいことだ」としながらも「（韓日）首脳会談を話すにはあまりにも早すぎる」と述べた。

共同通信は、金容吉局長が状況打開のため秋葉剛男外務事務次官の訪韓も提案したのに対し日本側が事実上拒否した、と報じた。

韓国外務省は、対日外交を担当する部署を、日中両国との外交を扱ってきた「東北アジア局」から分離し新設する「アジア太平洋局」に移し、5月中に移行する。

東北アジア局は中国を重点的に扱うことになり、文在寅政権が対中外交を重視する一方で、アジア太平洋局は日本の他にインドやオーストラリアなどを担当するため、対日外交の比重が縮小しかねないとの懸念がある。

東南アジア諸国連合（ASEAN）の10カ国との外交を担う「ASEAN局」も新設し、アジア外交を担当する組織は従来の２局から３局体制に拡充される。韓国外務省は、重要国の日中それぞれの外交を別の局が担うことで「外交力が強化される」としている。

米の戦略国際問題研究所（CSIS）は、北朝鮮の主力核施設が集まる寧辺で核活動に関わる動きがみられるとの分析を発表した。放射性物質の運搬などに関係している可能性があるという。米の「38ノース」によると、3月下旬にも寧辺では実験用軽水炉の隣にクレーンの存在が確認され、物資が運び込まれた可能性があった。

「戦争犯罪の主犯の息子である天皇が慰安婦おばあさんに謝るべきだ」という要旨の発言が論争を呼んだ韓国の文喜相国会議長が、韓日関係回復のための特使派遣の意向を日本側の日韓議員連盟に伝えたと産経新聞が報じた。

産経は「６月に大阪で開かれる20カ国・地域（G20）首脳会議を前に事態の収拾を図る狙いがあるとみられる」とし「ただ、発言に対する日本側の反発は強く、特使派遣が実現するかどうかも含めて不透明な情勢だ」と伝えた。

北朝鮮の朝鮮中央通信社は、金正恩党委員長が、新型の戦術誘導兵器の実験に立ち会ったと報じた。新型兵器は近距離の武器とみられ、ミサイルには「特有の飛行誘導モード」や「強力な弾頭」が装備されており、金委員長は「兵器システムの開発完了は、戦闘力を増強する上で極めて重要な役割を担う」と語った。

今年2月、東京に本社がある日本半導体部品会社フェローテックホールディングスは、「韓国半導体部品会社の職員を採用して技術を窃取した」との疑いで韓国検察に起訴された。

同社は、18日「韓国における日系企業に対する司法判断を鑑みた結果、司法の独立性が完全に担保されない懸念があり、事業の安定的な収益の確保が困難と判断した」として、韓国内の子会社事業を撤収すると発表した。

日本メディアは、この事例が日本企業の「脱韓国ラッシュ」を触発する可能性があると伝えている。

韓国の国連軍司令部は、板門店での観光客の自由往来を当面先送りする。北朝鮮側との調整が十分に進まず、南北の自由往来を認める安全性を担保するための「行動規範」が策定できていなかった。暫定的な措置として「板門店の韓国側を近く公開する」こととなる。

韓国の文在寅大統領が11日に訪米した際の米韓首脳会談で、トランプ大統領が日韓関係に言及したと外交消息筋が伝えた。ただ、内容はトランプ大統領が簡単に触れるにとどまったというが、時間が押しているにもかかわらず、トランプ大統領が言及したという点で、米国政府がこの問題を敏感にみていることを示唆しているという見方が出ている。

米国の対北強硬派とされるボルトン補佐官が17日に、「米国は北朝鮮の非核化の意志を事実上確認できずにいる」と話したことに対して、同日朝鮮中央通信は、崔善姫外務次官が「ボルトン保補佐官こそ、現状をしっかり把握するように」と述べ「私には、ボルトン補佐官が愚か者に見える」とも批判した。

韓国関税庁は、「瀬取り」の疑いで韓国のニルス号を保有する船舶会社の調査に着手した。容疑が明らかになれば、瀬取りの規模により輸出業者当たり最大で数拾億円台の罰金刑が宣告される可能性もあるという。

ルニス号は、先月米国財務省の対北朝鮮海上取引注意リストに初めての韓国船舶として登録されていた。

韓国軍は、新たな運用指針で、韓国海軍艦艇から3カイリ（約5・5キロメートル）以内に入った軍用機には「火器管制レーダー」の照射を警告すると定めた。指針は「米国を除くすべての国」を対象としているが、事実上、自衛隊機の接近を阻止するためだ。

防衛省は今月10日、ソウルで韓国国防省との非公式協議を行い、撤回を求めたが、韓国側は「指針に問題はない」として応じなかった。海自は今後も通常通り哨戒機を運用する方針だ。

米国のハリス駐韓大使も鄭国防相に対し、指針への懸念を伝えた。公海の航行・飛行の自由を縛ることになる上、「海洋進出を強める中露に同じ主張を許しかねない」と警戒しているという。

文在寅政権発の韓日関係破綻の恐怖

河野外相は、2019年版の外交青書では、18年版にあった北朝鮮に関する「あらゆる手段を通じて圧力を最大限まで高めていく」との文言を削除した。安倍政権が最重要課題と位置づける日本人拉致問題の解決に向け、一定程度の軟化姿勢を示して歩み寄りを引き出す狙いがあるとみられる。また、北朝鮮が自制していることを受けて、核・ミサイル開発に関し「重大かつ差し迫った脅威」とした表現も落とした。

日韓関係は「韓国側による否定的な動きが相次ぎ、非常に厳しい状況に直面した」と強調し、16、17年版にあった「戦略的利益を共有する最も重要な隣国」との文言は18年版と同様、明記しなかった。

故金正日総書記以来約8年ぶりに訪ロした金正恩委員長は、極東ウラジオストクでプーチン大統領と初めて会談した。米朝協議が難航している朝鮮半島の非核化が最大のテーマで、両首脳は対話による解決をめざすことで一致して、米国に譲歩を求めていく考えだ。

ロ朝会談　双方の思惑

徴用工訴訟原告代理人は、日本製鉄と不二越の資産売却に向けた手続きに入った。韓国政府は昨年来李首相を中心とする作業部会で解決策を模索したが、文大統領は「司法の判決を尊重する」との立場をとっている。

日本企業に実害が及べば日本政府は、関税の引き上げや送金の停止などの対抗措置に踏み切る可能性も高まっている。

安倍首相は、前提条件を付けずに北朝鮮の金党委員長との首脳会談の実現に向けた調整を進める方針を固めた。これまでは拉致問題で一定の前進があることを前提としてきたが、歩み寄りの姿勢を示すことで会談の実現をめざす。

国連食糧農業機関は、北朝鮮では数百万人が飢餓状態が迫っていると発表した。2018年の農産物の収穫量は、過去10年で最低の490万トンで、人口の約40%が食料不足に陥っているという。1月から国民1人当たりの食料配給量は以前より80クラム減って、1日300グラムとなっている。

ウラジオストクで行われた4月25日の露朝首脳会談で、プーチン大統領が米国の主張を一部支持する姿勢を見せたのは、金党委員長にとって誤算だったとみられる。対米非核化交渉が行き詰まる中、友好国の全面支援を得ようとした正恩氏のもくろみは外れたようだ。

北朝鮮は東海岸の元山付近から短距離の飛翔体数発を発射した。飛翔体について、韓国の聯合ニュースは、ロシア製の短距離弾道ミサイルに酷似し、国連制裁決議に違反する可能性があると伝えた。

北朝鮮は、２月末の米朝首脳会談が物別れに終わって以降、小規模な軍事挑発を繰り返して、金正恩氏の強い指導者像を演出しつつ、米国本土や米領グアムに届かない短距離ミサイルを選ぶことで米朝交渉を続ける姿勢を示した可能性がある。

韓国国防省は、北朝鮮が発射した戦術誘導兵器が「新型」との分析を発表する一方、弾道ミサイルかどうかには触れなかった。金正恩氏を刺激したくないとの思惑ものぞく。

文大統領の就任から丸2年の節目を前に、北朝鮮が事実上韓国を狙った新型兵器の発射訓練をしたことは「文氏を難しい状況に立たせた」（韓国メディア）との受け止めも出ている。

ポンペオ国務長官は、北朝鮮による飛翔体発射は「金委員長がプーチン大統領に会った直後に起きた」と語り、ロシアが発射を容認した可能性があるとけん制した。

安倍首相はトランプ米大統領と電話で約40分協議、拉致問題の解決に向けて「私自身が金正恩委員長と条件をつけずに向き合わなければならない。あらゆるチャンスを逃さない決意でこの問題の解決にあたる」と述べ、対話重視の姿勢をより鮮明にした。

韓国軍合同参謀本部は、北朝鮮が飛翔体を発射したと発表した。発射したのは2発で、短距離ミサイルと推定されるという。1発は420キロメートル、もう1発は270キロメートル飛行し、日本海に落下した可能性がある。

北朝鮮は、短期間に示威行動を繰り返すことで、米朝対話を続ける構えをみせながら経済制裁を続ける米国を揺さぶる一方、米国が対話を中断しない挑発のレベルがどこかを見極めようとしている可能性もある。

米司法省は、石炭輸出などに関わっていたとして、北朝鮮籍の貨物船を没収した。制裁違反による北朝鮮船舶の没収は初めて。飛翔体発射を繰り返す北朝鮮に対し、好戦的な行為をやめさせるため、最大限の圧力をかけて制裁の手を緩めない姿勢を改めて示した。

米シンクタンク（CSIS）は、平壌北東63キロメートルに秘密のミサイル基地があるとの分析結果を明らかにした。ICBM級の「火星14」や「火星15」を格納していたとみられ、現在も稼働状態にあるという。 CSISが指摘した約20カ所の公表されていない戦略ミサイル基地の1つで、16年までにほぼ完成したもよう。

文在寅大統領は、G20首脳会議に合わせて日本を訪れ、安倍首相との会談を実現したい意向を示した。元徴用工訴訟に関しては「両国政府が知恵を集める必要がある」と述べたほか、同問題を「日本の政治指導者が国内政治に利用している」などと不満も示した。

岩屋防衛相は、北朝鮮が9日発射した飛翔体について「短距離弾道ミサイルとみられる」と断定した。安保理の制裁決議に違反する可能性がある。停滞している米朝間の非核化交渉に影響を与え、緊張が一段と高まりかねない。

トランプ大統領は、飛翔体発射について「誰も喜ばしいとは思っていない」と不快感を示した。米朝の非核化交渉に関し「彼らは交渉したがっているが、その準備ができているとは思えない」と語り、「様子をみてみよう」とも述べた。

北朝鮮メディアは、韓国側が進める食糧支援を「人道支援と恩着せがましいのは、民族に対する愚弄だ」と批判した。また、「開城工業団地」や「金剛山観光」などの昨年9月の平壌共同宣言に触れ、「履行に積極的に取り組み、責務を果たせ」と要求した。

前提条件をつけずに北朝鮮の金正恩委員長との会談実現を目指す安倍首相の考えについて、世論調査では「賛成」は52％、「反対」は33％だった。対話と圧力のどちらをより重視すべきかは、「対話」47％が「圧力」40％を上回り、今年３月調査の「圧力」45％、「対話」41％から逆転した。

総合人材サービス「パソナグループ」（東京）が、地域活性化にも役立つと淡路島で韓国の若年層を対象にした就労支援事業をスタートさせた。韓国は就職難のために外国での就労を目指す若者がいる一方、日本では人材不足の業界もある。

日本政府は、元徴用工訴訟をめぐり、仲裁委員会の開催を韓国政府に要請した。韓国が政府間協議に応じていないため、日韓請求権協定に基づいて仲裁委で決着を目指すことにした。韓国側は「検討している」と回答しただけで動きがないため、日本企業に実害が生じる可能性が出てきた。

北朝鮮の金星国連大使は、国連本部で、対北朝鮮決議に違反する石炭輸出などに関与したとして、米国が北朝鮮籍の貨物船「ワイズ・オネスト」を差し押さえたことに関し「違法かつ非道な行為で、最も強い言葉で抗議する」と語り、米国を非難して即時返還を求めた。

韓国政府は、元徴用工訴訟を巡り、日本企業が裁判所の賠償命令に応じる代わりに、訴訟を起こしていない元徴用工約800人に補償するため、韓国政府が財団を設立するとの提案を検討している。日本政府は、個人請求権問題は1965年の日韓請求権・経済協力協定で解決済みとの立場を堅持しており、厳しい展開が予想される。

米国の北朝鮮専門メディアは、「開城工業団地から移設した設備で衣類などを生産し、中国に密輸した後に日本や欧州に輸出して外貨稼ぎをしている」と報じた。 韓国政府は、北朝鮮が開城工業団地から設備を奪っていることは認めていない。韓国の関係者は、北朝鮮が暴露を避けるため、韓国企業家の同団地訪問を直ちには許可することはないだろうと述べた。

河野外相は、パリで韓国の康京和外相と会談、元徴用工訴訟をめぐり、日本が要請した仲裁委員会の開催を受け入れるよう要求した。康氏は「日韓の外交当局が賢明に解決していく必要がある」と日本側にも努力を促し、仲裁委の開催を受け入れるかについて方針を示さなかった。

来日中のトランプ大統領が、安倍首相に対し、韓国による北朝鮮対応に困惑していることを伝えた。トランプ氏は「韓国と北朝鮮の間では全く話が進まなくなった」と指摘した。

北朝鮮は、米側が改めない限り、「対話は再開されない」と外務省報道官が述べるなど強気の姿勢を崩していない。

北朝鮮の短距離弾道ミサイル発射を国連安保理決議違反だと明言したボルトン大統領補佐官に対し、「人間不良品は一日も早く消えるべきだ」と主張した。北朝鮮は２月の米朝首脳会談失敗の原因がボルトン氏ら対北強硬意見にあるとみて、トランプ氏と高官らの仲違いを期待している。

一方、韓国では、日米首脳が"蜜月"関係を深める中、「孤立しかねない」との懸念が強まっている。東亜日報は、１面で北朝鮮の核問題と南北関係改善に全てを懸けてきた文政権の外交が「孤立している、韓日関係は歴代最悪、米国とは不協和音」と論じた。

安倍首相が金氏との会談に意欲を示し、トランプ氏が支持する中、米朝の"仲介役"を安倍首相に「横取りされる」かもしれないと警告する論調も出ている。

KOSPI指数が先週末に急落して2050ポイントを割り込んだ。株価急落は外国人投資家の売り攻勢が主導している。米中貿易戦争に挟まれた韓国が大きな影響を受けるという懸念が外国人投資家の大量売りにつながっている。

米中貿易紛争以外にも、韓国の景気沈滞が外国人の売りをあおると推論される。1-3月期の成長率はマイナス０．３％とOECD最下位で、輸出、生産、投資、消費、雇用など主要指標は振るわない。その上韓半島の地政学的リスクが再び高まる様相だ。

政府は、韓国産のヒラメなど5品目の水産物を輸入する際の検疫を、6月1日から従来の2倍に強化すると発表した。福島など8県の水産物に禁輸措置を取っている韓国への事実上の対抗措置とみられる。

検査を強化するのはヒラメと、生食用冷蔵むき身のアカガイ、タイラギガイ、トリガイ、ウニの5品目。ヒラメは検査の割合を20%から40%に引き上げる。嘔吐や下痢を引き起こす「クドア」という寄生虫などの検査を実施する。

朝鮮日報は、米朝首脳会談で事前協議を担った金革哲米国担当特別代表のほか外務省幹部4人が、3月に処刑されていたと報じた。金正恩委員長の側近である金英哲党副委員長は強制労働と思想教育を受けているという。

統一戦線部のキム・ソンヘ統一戦線策略室長と、通訳を務めた女性は政治犯収容所に送られた。会談で儀典を担った金正恩氏の実妹・与正氏も謹慎中だという。対米交渉に関わった人物のうち、外務省の崔善姫第1外務次官だけは昇進し国務委員となった。

金正恩氏が4月末にロシア極東のウラジオストクを訪問した際、見送りや同行団に金英哲氏や金与正氏の姿が見えず、処分を受けた可能性が取り沙汰されていた。今後、米国との非核化交渉を誰が担うのかは不明で、米朝協議の行方は一段と見通しにくくなった。

ただ、日米韓協議筋によると、４月以降に生存が確認されているとの情報もある。韓国統一省副報道官は31日の定例記者会見で、朝鮮日報の報道について「確認できない」と述べた。

北朝鮮の朝鮮アジア太平洋平和委員会は、核・ミサイル開発放棄を求めた河野外相の発言を非難した上で、前提条件なしに金正恩委員長との会談を目指すとする安倍首相の方針を巡り「面の皮が熊の足の裏のようで厚かましい」と突き放した。

同委員会は朝鮮労働党の外郭組織とされ、北朝鮮側が国営メディアを通じて直接的反応を示したのは初めてとみられる。ただ、外務省の報道官談話などではないため、日本政府は北朝鮮側の意図を慎重に分析するとみられる。

北朝鮮外務省は、初の米朝首脳会談から１年の節目に談話を発表し、「米国が敵視政策に執着し続けるなら、共同声明の運命は約束できない。我々の忍耐にも限界がある」と述べ、「米国は一日も早く我々の要求に応える方が良い」と主張し、米国に対北制裁の早期解除を求めた。

米CNNは、死亡説が流れていた北朝鮮の金革哲氏が生存しており、拘束下に置かれており、重い処罰を受ける可能性があると報じた。一方、北朝鮮国営の朝鮮中央通信は、「謹慎」と報じられた実妹の金与正氏が、3日の金正恩委員長が参加した平壌での行事に同席したと報じた。

日本政府は、5、6日にモンゴルで開かれる北東アジアの安全保障に関する国際会議に、外務省の田村アジア大洋州局参事官を派遣し、北朝鮮政府当局者との接触を模索する。

（結局北朝鮮政府の関係者は姿を見せなかった。）

トランプ大統領は、金正恩委員長と「適切な時期に会うのを楽しみにしている」と述べ、3回目の米朝首脳会談に重ねて意欲を示し、非核化の合意をめざす立場を強調した。「北朝鮮は大きな実験も核実験も長い間やっていない」と述べた。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、金正恩委員長の異母兄、金正男氏が米CIAの情報提供者だったと報じた。金正男氏は2017年2月にクアラルンプール国際空港で殺害されたが、このときの渡航目的の1つがCIA関係者に会うことだったという。

トランプ大統領は、金正恩委員長から書簡を受け取ったことを明らかにし、「正恩氏との関係はとても良い。何かとても前向きなことが起きると思う」と述べ、対話の継続に自信を示した。

そのうえで、北朝鮮が核実験や長距離弾道ミサイル発射を控えていることを挙げ、「正恩氏は約束を守ってきた」と強調し、５月の短距離弾道ミサイルを発射については、「単なる短距離の実験だ」と語り、問題視しない立場を改めて示した。

これに関連し、ボルトン大統領補佐官は、３回目の米朝首脳会談について、「可能性は大いにある。正恩氏がカギを握っている」と述べた。会談実現に向けては、「大統領は（対話の）ドアを開けており、北朝鮮が核兵器を放棄しさえすればよい」と指摘した。

・相互の信頼感

日本：韓国を信頼できない74％ 　韓国：日本を信頼できない75％

・日韓関係の評価

日本：悪い83％　　韓国：悪い82％

・元慰安婦を支援する団体の解散

納得できない：日本74％、　韓国56％

・日本の謝罪が必要

日本では必要ない80％、　韓国では必要87％

・元徴用工問題で韓国大法院の賠償判決を日本政府が国際法違反と主張

日本：納得できる78％　　韓国：納得できない79％

金正恩委員長の妹・与正氏は、板門店を訪れて10日に死去した故金大中元大統領の李夫人への金正恩氏の弔辞を韓国側に伝達し、「李女史の意志を踏まえ南北協力の継続を願う」と述べた。

韓国側は北朝鮮の弔問団派遣を望んでいたが、文在寅大統領への金正恩氏のメッセージはなく、板門店での弔辞伝達にとどめた。

日本のＮＰＯ法人「言論ＮＰＯ」と韓国のシンクタンク「東アジア研究院」が、５月中旬〜６月初旬に調査を実施し、約１千人ずつ回答を得た。

・相手国の印象

日本：「良い」は過去最低の20.0％（最高は2013年の31.1％）

韓国：「良い」は過去最高の31.7％（最低値は2013年の12.2％）

（日韓の印象が真逆の理由）

2013年は朴槿恵大統領就任1年目で、中韓蜜月の時期であり、

韓国は「日本がなくてもやっていける」自信を深めていた。

一方、日本には「日韓関係が良好だった朴元大統領の娘」への

期待感があって「韓流ブーム」が継続していた。

・相手にマイナスの印象を抱く理由

日本：最多は「歴史問題などで日本を批判し続けるから」が52・1％

次は「韓国人の言動が感情的で激しいから」が24・8％

韓国：最多は「日本が侵略の歴史を反省していないから」が76・1％

・元徴用工への賠償を命じた韓国大法院の判決について

日本：「評価しない」は58・7％、　「日本企業が賠償」は1・2％

韓国：「評価する」は75・5％、　　「日本企業が賠償」は約6割

・一方、2018年は互いの年間往来者数が１千万人を超えた。

日本人の訪韓者：約300万人（前年比28％増）

韓国人の訪日者：約750万人（前年比5.6％増）

韓国の文喜相国会議長は、"天皇陛下が元慰安婦に謝罪云々"の自身の問題発言について「心が傷付いた方たちに申し訳なく思う」と初めて公式に謝罪した。

文氏は、訪韓中の鳩山由紀夫氏から一連の発言が「韓国人の立場では納得できるが、日本人は天皇まで出したことを失礼だと思うだろう」との指摘を受け、「全くその通りだ」と応じて謝ったという。

中国の習近平主席が就任後初めて6月20、21日の日程で、北朝鮮を公式訪問し、金正恩委員長と会談する。

6月下旬に大阪で開くG20サミット前の突然の北朝鮮訪問の背景には、香港政府の「逃亡犯条例」改正案を巡って米国の介入を招くのを避けるため、対米けん制のカードとして改めて北朝鮮問題に注目した可能性が大きい。

北朝鮮には、米中首脳会談の可能性もあるG20サミットを前に中朝首脳会談を開くことで、中国を通じてトランプ氏に対話再開への秋波を送る思惑がある。

韓国政府は、元徴用工訴訟を巡る仲裁委員会委員の選定に応じなかった。今後は、日韓がそれぞれ選んだ第三国が仲裁委員を選ぶことになるが、韓国がこの手続きに乗る可能性は低い。

外務省は国際司法裁判所（ICJ）に提訴する構えもみせる。協定に基づく手続きで紛争が解決できないとなれば協定の形骸化が進み、日韓関係の根底が揺るぎかねないとの懸念が日本政府内にある。

15日　韓国東海岸の三陟港で、北朝鮮の民間人４人を乗せた小型漁船が到着し、うち２人が亡命を求めた。北朝鮮船舶を監視する韓国軍や海洋警察は漁船の入港に気づかず、「軍と警察の監視網、無用の長物」（朝鮮日報）と批判を浴びている。

17日　韓国軍はこの事件を発表する際、漁船が入港するまで気づかなかった事実を公表せず、沖合で発見したかのように記者団に説明した。実際は、散歩中の住民が防波堤に停泊する漁船と４人を発見した。そのうち１人が「北朝鮮から来た。叔母に連絡するので携帯電話を貸してほしい」と話したため、警察に通報して発覚した。韓国国防省が「歪曲わいきょくして発表した」（文化日報）。

20日　鄭景斗国防相は記者会見で、韓国の港に北朝鮮漁船が到着した事件に関連する対応の不備を謝罪した。韓国軍は船が入港するまで気付かなかった事実を公表せず、事実と異なる説明をしたため、批判を浴びていた。

亡命した船員は、「韓国映画を見て当局から捜査を受けていた」と説明していた。事件では、漁船に乗っていた４人のうち船長と船員１人が亡命した。北朝鮮で韓国映画を視聴すれば「反逆罪」として重罪に問われ、死刑になる可能性もある。

習近平主席が北朝鮮を公式訪問し、金正恩委員長と会談した。中国が朝鮮半島情勢に積極的に関わる姿勢を示し、非核化交渉が停滞する米朝の対話を促す狙いがある。

非核化を巡る米朝協議の停滞に不満を漏らす金正恩委員長に、習主席は「国際社会は米朝が協議を続けて成果を出すことをいつも希望している」と述べ、協議継続を促した。米国を意識し、仲介役としての存在を誇示し、対米カードにする思惑もある。

徴用工訴訟を巡り、韓国政府が「日韓企業の拠出金を原告への慰謝料の相当額に充てる」との２国間協議開催の前提条件を発表したことについて、韓国各紙は社説などで一斉に取り上げたが批判的な論調が目立った。

保守系の朝鮮日報は社説で「日本が拒否するのを分かっていて、厚かましく提案したとの批判もある」と韓国政府の対応を疑問視した。同じく保守系の東亜日報は「日本企業はもちろん、被害者（元徴用工）からの事前の意見収集が足りなかったとの批判がある」と指摘した。

左派系の京郷新聞も社説で「韓国政府が新しくもない内容の案を発表するのに、（昨年１０月の大法院判決から）８か月もかかったのは理解しがたい」と苦言を呈した。一方、左派系のハンギョレ新聞は社説で「最悪に陥った日韓関係の新しい転換点にしようという点で注目する価値がある。」と評価した。

金正恩委員長がトランプ大統領から親書を受け取り、「素晴らしい内容」と満足の意を表明し、「トランプ大統領の政治的判断能力と勇気に謝意を示す。内容を慎重に考えてみる」と語った。

金正恩氏は訪朝した中国の習近平主席にもトランプ氏へのメッセージを託した可能性がある。金正恩氏は書簡を通じて、対話を継続する意思をトランプ氏に直接伝えたとみられる。

防衛省は、10月14日に相模湾で行う海上自衛隊の観艦式に、海自機への火器管制レーダー照射問題を受け、韓国軍は招待しない方針だ。

米国やオーストラリア、インド各国軍が参加するほか、今年４月に中国の山東省青島で行われた国際観艦式に海自は護衛艦を派遣、相互訪問の機運が高まっている中国軍は参加する方向で調整している。

決裂したハノイでの米朝首脳会談から4カ月がたち、関係国の間で非核化問題のピークを「今秋」とみる観測が増えてきた。来年は、11月の大統領再選をめざしてトランプ大統領が身動きとれなくなるため、金正恩氏が米朝交渉の期限を「今年末」に据えている。

8月初旬に予定するASEAN地域フォーラム閣僚会合で、ポンペオ国務長官と北朝鮮の李容浩外相が接触したうえで、9月の国連総会でトランプ氏が米朝会談に言及して友好ムードを高めることは、首脳会談と制裁解除の2つの布石となる。

北朝鮮は対米交渉チームを見直して、ポンペオ氏に嫌われていた金英哲氏を外して、外務省が交渉の前面に立つ布陣を取った。これは、今後は外交の専門家による具体的な詰めの調整に入ることを意味する。

20日に平壌で開いた中朝首脳会談の際に、習近平氏は金正恩氏から核問題をめぐる伝言を託されたとみるのが自然だ。それが分かるのが、大阪で29日に予定される米中首脳会談だ。終了後、トランプ氏はどんな表情をみせるか。

金正恩氏は米国に一歩も譲らない構えを崩さない。にもかかわらず3回目の米朝首脳会談に意欲を示し「互いに受け入れ可能な公正な内容であれば、躊躇なく合意文に署名する」と妥協の可能性もちらつかせる。

しかし、それでも北朝鮮が核を放棄するとみる専門家はほとんどいない。

トランプ大統領はツイッターで、29〜30日の韓国訪問時に南北軍事境界線のDMZを訪れる。その上で、金正恩委員長について、「もし金委員長がこれを見たら、握手するためだけでもDMZで彼と会うかも？！」と書き込んだ。正恩氏に対話路線を堅持する考えを伝え、非核化で決断を迫る狙いがあるとみられる。

安倍首相は、G20大阪サミットで韓国の文在寅大統領とは会談を行わず、日韓関係の悪化が際立つ結果となった。

韓国政府は、「現場で日本側が会おうと言えば、いつでも会う」との立場で、土壇場での会談実現に期待をつないでいた。しかし、首相は、出迎えた際に文氏と数秒握手を交わしただけで、同日夜の首脳夕食会でも、自分とは別のテーブルに文氏を割り当てた。

政府は半導体材料を輸出する際にかける規制を韓国に対して厳しくする方向で調整に入った。今夏にも有機ELに使うフッ化ポリイミドなど3品目で、契約ごとに輸出を審査・許可する方法に切り替える。元徴用工訴訟をめぐり韓国政府に行動を促すことを狙った事実上の対抗措置といえる。

トランプ大統領と北朝鮮の金正恩委員長の3度目の首脳会談は、異例ずくめの展開をたどった。29日にツイッターで「会いたい」と呼びかけたトランプ氏に、金正恩氏は驚きながらも素早く反応して電撃的に会談が実現した。事前の入念な調整を経ない型破りの二人の再会に驚きが広がった。

トランプ大統領は、板門店の軍事境界線を越えて出迎えた金正恩氏と握手した後、約1時間にわたり会談した。現職の米大統領が北朝鮮側に足を踏み入れたのは初めて。トランプ氏は会談後、金正恩氏を米ホワイトハウスに招待したと明らかにした。

会談では、２月のハノイ会談以降行き詰まる米朝の非核化交渉を再開させるため、双方の交渉チームで協議し、課題などを整理することを決めた。米国側は、ポンペオ国務長官がチームを選定し、チームのトップを、スティーブン・ビーガン北朝鮮担当特別代表が務める。

トランプ氏は正恩氏との会談後、「交渉の詳細を詰めていく。スピードが目的ではなく、包括的でよい合意ができるかどうかだ。２〜３週間で何ができるかを見極める。これから数週間で動き出す」と記者団に語った。北朝鮮への制裁については「維持されるが、外すことを楽しみにしている」と述べた。

6月30日の米朝首脳会談に関して、北朝鮮国営の朝鮮中央通信は、金正恩委員長が「トランプ米大統領の提案によって、電撃的に再会した」とし、「朝米両国の首脳が分断の象徴だった板門店で歴史的な握手をする驚くべき現実が繰り広げられた」と伝えた。

韓国の文大統領は、今回の会談に加わることはできずメンツをなくしたともいえる。北朝鮮は、米朝会談があった30日、「南朝鮮当局が対米追従姿勢を捨てないならば南北関係は今日の状態から抜け出すことはできない」と非難した。

日本政府は、韓国への半導体材料の輸出規制を厳しくすると発表した。有機ELに使うフッ化ポリイミドなど3品目について、個別に審査・許可する方式に切り替える。今夏中に安全保障上の友好国である「ホワイト国」の指定も削除する。

日本政府の事実上の対抗措置の発表を受けて、韓国産業通商資源省は、「国際法違反に断固として対応する。ＷＴＯ協定で禁じられている措置で遺憾に思う」と述べ、今回の日本の措置を韓国の技術力を高める契機にするとした。

ニューヨーク・タイムズは、北朝鮮による第1段階の措置として、核開発を凍結させる案がトランプ政権内で浮上していると伝え、これを同紙は「現状維持であり、北朝鮮を核保有国として認めることになる」と指摘した。

ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は、韓国大統領府で文在寅大統領と会談した。孫氏は「今後、韓国が集中しなければならないのは一にもAI、二にもAI、三にもAIだ」と語り、国家を挙げてAIに集中投資するよう提言した。

孫氏は韓国が通貨危機に見舞われた直後の1998年、当時の金大中大統領と会談、「韓国が集中すべきは一にも、二にも、三にもブロードバンドだ」と提言した。金氏は孫氏の提言を受け入れて実行し、韓国はブロードバンド先進国となった。

韓国が2015年の日韓合意に基づく「和解・癒やし財団」を解散したことについて、西村官房副長官は、「日韓合意に照らして極めて問題だ。日本として到底受け入れられない」と批判した。外務省は、在日韓国大使館の金敬翰次席公使に対し、日韓合意を着実に実施するよう申し入れた。

文大統領は、6月30日の米韓首脳会談で、寧辺の核施設を廃棄した場合、開城工業団地など南北経済協力事業の再開を認めるよう要請したが、トランプ大統領は「非核化がもう少し確実に行われなければならない」と述べて難色を示した。

北朝鮮は、「我々が米国に連絡すること」があっても「南朝鮮当局を通じることは絶対にない」と文政権の役割を完全否定し、米国との直接対話に乗り出している。文政権への失望感が背景にあり、「韓国パッシング（無視）」の状況が当面続きそうだ。

安倍首相はテレビの報道番組で、韓国に対する輸出管理強化に踏み切った理由について、「韓国は信頼できないから措置を打った」と述べた。兵器などへの転用が可能な民生品・技術の輸出管理に関し、韓国との信頼関係が崩れたとの認識を強調したものだ。

文在寅大統領は、大統領府での会議で「韓国企業に実質的な被害が発生する場合、韓国政府としても必要な対応を取らざるを得ない」と述べ、警告した。文氏が輸出規制について言及したのは初めて

米国務省は、北朝鮮との交渉を巡って核開発の凍結案を軸に調整が行われているとの見方がある。7月中旬に再開される米朝実務者協議では凍結案の具体的な内容が議論される公算が大きくなっており、凍結に対して人道支援や連絡事務所の設置などの代償を提供することが検討されている可能性がある。

金委員長は6月20〜21日の習近平主席との首脳会談で「経済制裁の解除にこだわらない。重要なのは体制の保証だ」と述べた。習主席は「断固として同盟国として共に立ち向かう」と語った。正恩氏は「潜在的な脅威も除去しなければならない」とも語り、米韓合同軍事演習の中止や、在韓米軍の撤退も求めており、協議が難航することが予想される。

韓国の産業通商資源省は、2015年から19年3月までに戦略物資の違法輸出が156件に上ったと明らかにした。同省によると、16年に22件だったが、文在寅政権が発足した17年は48件とほぼ倍増し、18年は41件、19年は1〜3月だけで31件だった。韓国側は「日本は摘発件数すら公開していない」と指摘し、「韓国のほうが透明だ」と反論した。

韓国の康京和外相は、ポンペオ国務長官と電話協議し、日本による輸出規制の強化を巡る懸念を伝えた。康氏は「米企業や世界の貿易秩序にも否定的な影響を及ぼしうる」などと述べ、「韓日の友好協力関係、韓米日3カ国の協力面でも望ましくない」と主張した。ポンペオ氏はこれに理解を示したという。

文在寅大統領は、日本政府による対韓輸出規制の強化に関連し、「両国関係の発展の歴史に逆行する、全く賢明でない仕打ちだ」と批判し、「一時的に困難を経験するかもしれないが、過去に何度も経済危機を克服したように、今回も困難に打ち勝つ」と述べ、官民の結束を呼びかけ、「結局は日本経済に、より大きな被害が生じることを警告しておく」と述べた。

経済産業省は、韓国との事務レベル会合について、韓国側の「撤回を要請した」との発言に反論し、「韓国側からは要請があったが、撤回という発言は得られていない」と改めて説明し、韓国側の発言について、「非常に遺憾で、両国の信頼関係に影響を与える」として、在日韓国大使館に抗議した。

韓国産業通商資源省は、韓国側は「原状回復を求める」という言葉を使って措置撤回を要請したと説明し、日本の経済産業省に反論した。日韓の当局は互いに自国の正当性を強調し合い、水掛け論の様相を深めている。

米シンクタンクは、北朝鮮が2015〜17年に90カ国からロシア企業を通じ、高級車「レクサス」など日本車計256台を含む803台を調達したと指摘した。ドイツ製高級車「メルセデス・マイバッハ」は18年6月にオランダ→大連→大阪→釜山→ロシア経由で平壌に空輸され、現在は金委員長が乗車している。

韓国は、日本の対韓輸出規制の強化に対応するため、半導体材料の日本依存度を下げ、産業競争力を確保する。総合対策としては、国産化支援に毎年約920億円を充てる案などが浮上しているが、短期間で技術格差を埋める効果を生むのは難しいとの見方が強い。

韓国中央銀行は、政策金利を0.25%引き下げ、年1.5%とすることを決め、即日実施した。韓国では18年秋ごろから半導体市況が変調を来し景気は下り坂になった。半導体市況低迷の長期化や米中貿易戦争といった悪材料に、日本の輸出規制強化も加わったことで、経済情勢の悪化傾向は長期化すると判断し、電撃利下げに踏み切った。

日本が「第三国仲裁委員会」構成の期間として通知した18日は、日本が一方的、かつ恣意的に設定した」もので、韓国政府は「これにこだわる必要はない」と明らかにし、先月19日に提案したいわゆる「1+1」（日本企業と韓国企業が参加する基金で被害補償を行う）案を再提案した。

河野外相は、南駐日韓国大使を外務省に呼び抗議した。南氏が日本側が一度拒否した日韓両国企業による賠償案を再提示すると「極めて無礼だ」と非難した。河野氏は、「韓国政府が行っていることは第2次大戦後の国際秩序を根底から覆すに等しい」と述べた。

文大統領と５党代表の会合で、日本が韓国をホワイト国から除外するなら、韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA）見直しをすべきとなったが、鄭国家安保室長は、「今は維持の立場だが、状況によって見直すこともあり得る」と話し、原則的な発言だったとして事態の火消しに出た。

GSOMIAは日韓が軍事情報を相互に提供する協定で、１年単位で更新されており、延長を希望しない側が満期の90日前（8月24日）までに通知することになっている。今まで外交安保の実務ラインではGSOMIAの延長側に軸足が置かれていた。

米国は、経済分野の軋轢が外交・安保分野に拡散することは望んでいないが、韓国がGSOMIA見直しに言及することは、米国が日韓問題にもう少し積極的に介入させることへの対米カードの意味がある。その背景は、GSOMIAが韓国の安保必要性よりも米国の圧力によって締結されたという認識がある。

トランプ大統領は、日本と韓国の対立に関し、韓国の文大統領から仲介を依頼されたことを明らかにした。トランプ氏は「文大統領が私に関与できないかどうか尋ねてきた。もし私が必要なら、関与する」と意欲を示した。
ただ、「日韓関係に関わるのは、とても骨が折れる仕事だ」とも語った。

元徴用工を支援する弁護団は、差し押さえた三菱重工の資産売却を裁判所に申請した。日本製鉄、不二越に続き3社目。弁護団は実際に現金化する時期については明言しなかったが、企業への尋問手続きを踏むため、数カ月を要するとみられている。

ロシアと中国の複数の軍用機が、竹島周辺の上空に相次ぎ侵入した。韓国軍はロシア機に360発の警告射撃をした。日本は領空侵犯したロシアと、日本の領空内で警告射撃をした韓国にそれぞれ抗議した。中ロが亀裂を深める日韓とその同盟国である米国の反応を試したとの見方がある。

菅官房長官は「ロシア軍機が2度にわたり領空侵犯したと認識している」と述べ、韓国には「わが国の立場に照らして到底受け入れられず、極めて遺憾だ」と語った。韓国外務省は「韓国政府は日本側の抗議を一蹴した」との声明を出した。日本は周辺空域を「防空識別圏」に設定せず、通常は緊急発進などの対応はしていない。

ロシアは中国と軍事協力を強化しており、中ロの空軍機が同日に初めてアジア太平洋地域で巡回飛行を行った。ロシアと中国の背景には、日米韓の安全保障協力へのけん制がありそうだ。韓国大統領府元高官は「弱体化が指摘される韓米同盟をテストし、韓米日の安保協力の溝を広げる意図がある」と指摘した。

韓国政府は、WTOで、日本の対韓輸出規制を巡る2国間対話の必要性を加盟国に訴えた。日本はWTOで規制を取り上げるのは適切でないと反発し、議論は平行線のままだった。日韓両国以外の出席国からは発言はなかった。

議長を務めるタイの大使が、日本政府による韓国への半導体材料の輸出管理厳格化を審議後、「２国間での解決を望む」と要請した。

訪韓中のボルトン米補佐官は、韓国の鄭国家安保室長らと会談した。ロシアと中国の軍用機が島根県の竹島周辺に接近した事案や、日韓関係を巡り、東アジアの安全保障環境を懸念し、韓国に日本との対立を自制するよう求めたとみられる。

対中関係に配慮する韓国は、日米が掲げる「自由で開かれたインド太平洋戦略」に及び腰だ。ボルトン氏は悪化する日韓関係の改善も求めた。韓国内でGSOMIA見直し案まで出ていることを踏まえて、鄭国防相とは「日韓の安保協力を維持する」との方針を確認した。

韓国の李首相は、「日本がもし状況をさらに悪化させれば、予期せぬ事態へとつながる懸念がある」と述べた。日本政府は、半導体素材の輸出管理を厳格化したのに続き、「ホワイト国」から韓国を除外する方向で調整しており、李氏の発言はこれをけん制したものとみられる。

ポンペオ国務長官は、６月末に行った３回目の米朝首脳会談で、金正恩委員長が「二つの約束をした」と明らかにした。一つ目は核実験と中・長距離弾道ミサイルの発射を今後も控えること、二つ目は非核化を巡る米朝の実務者協議に担当者を復帰させることだったという。

トランプ政権は、北朝鮮による弾道ミサイルの発射は国連安保理の決議に違反するが、短距離弾道ミサイルの発射については、重大視していない。

韓国紙は、米国が結成を呼びかけている有志連合について、韓国政府が駆逐艦部隊を派遣する方針を固めたと報じた。国会同意が不要である点などを考慮して、ソマリア沖で海賊対処に参加中の部隊を転戦させるという。米国が、日韓対立を解決できる唯一の仲裁者であり、「韓国政府は米国の要請に応えなければならない」と報じた。

釜山市は、長崎県など日本の地方自治体との行政交流を「暫定的に中断する」と発表した。公務に伴う日本訪問も制限するという。釜山市の呉市長は政権与党・共に民主党の所属で、文在寅政権と共同対応を取るための意思表明だとしている。

韓国で日本製品の不買運動が広がり、異例の長期化の様相を帯びている。半導体という韓国の主力産業を直撃しており、就職難に苦しむ若者が一層の雇用減を恐れて運動に参加したとの見方がある。反対論は一部にとどまり、今回の日本政府の措置が韓国人の対日感情を悪化させたことは確かだ。

・７月初め、インターネット上に「不買運動に参加しよう」とのタイトルで対象企業リストが掲載された。これが不買運動の始まりとみられる。

・韓国最大のポータルサイト「ネイバー」では「日本　不買」の検索語が上位を占めている。

・5日、スーパー協会など27団体で構成する「韓国中小商人自営業者総連合会」が運動への参加を表明し、店頭から日本製品を撤去する動きが広がった。

・韓国政府は、与野党や経済界を交えた対策協議会を31日に発足させ、挙国一致で日本に対抗する姿勢をアピールする。

・消費者の参加意識も高まっている。韓国の世論調査によると、不買運動に「参加している」との回答は、7月24日時点で62・8％で、増加の一途をたどっている。

・主なターゲットとなっているのは、消費者にとって身近なビールやカジュアル衣料品店「ユニクロ」、日本への旅行などだ。

・24日　文在寅政権の支持母体の急進派労組「民主労総」傘下の労組は、ユニクロ商品の配送を拒否すると宣言し、ユニクロの売り上げが約３割減少したと報じた。

・韓国の格安航空会社も団体客のキャンセルなどで搭乗率を減らしている。　大韓航空は29日、釜山―札幌路線の運航を9月3日から中断すると発表した。

ポンペオ国務長官は、対立が深まる日韓両政府に対し仲介に乗り出す考えを示した。日米韓3カ国は、8月2日にバンコクで3カ国外相会談を開く方向で調整に入った。ロイター通信は、日韓両国が一定期間は新たな対抗措置を取らない「休止協定」への署名を検討するよう提案したと報じた。

韓国の康京和外相は、GSOMIAについて、「現在は維持しているが、これからの展開によっては検討もあり得る」と述べた。協定の破棄をちらつかせることで、対韓輸出管理の厳格化を撤回するよう日本側に揺さぶりをかけたものだ。

米国が協定の維持を強く求めているため、実際には破棄は困難との見方が強い。ただ、日本政府が「ホワイト国」から韓国を除外した場合には破棄に踏み切るべきだとの声が与党内などから出ている。

25日　韓国軍は、北朝鮮が東部の元山付近から日本海に向けて2発の飛翔体を発射したと明らかにした。今回のミサイルについて、変則飛行でミサイル防衛網をかいくぐるロシア製弾道ミサイル「イスカンデル」と類似した短距離弾道ミサイルとの見方を示した。

専門家の間では、在韓米軍に配備された最THAADを無力化する兵器との見方がある。韓国軍によると、２発の飛行距離を米韓軍が調べた結果、いずれも約６００キロ・メートルで、北朝鮮のほぼ全域から韓国全域に奇襲攻撃できる射程となる。

北朝鮮は最近、米韓が8月に予定する合同軍事演習に反発し、演習を続けるなら核実験やICBM発射実験の再開があり得ると示唆。米朝実務者協議の開催見送りも辞さないと警告した。23日の朝鮮中央通信は、SLBMの搭載が可能とみられる新造潜水艦を視察する金正恩委員長の動静を報じた。

金正恩党委員長は、「新型戦術誘導兵器」の発射を視察し、防御が簡単ではない戦術誘導弾の特性と威力を確認でき、新たに作戦配備される、と述べた。

８月に予定される米韓合同軍事演習を念頭に、「『平和の握手』を演出して共同宣言や合意書のような文書をいじる一方で、合同軍事演習のようなことをする二面的態度を見せている」と韓国を批判し、24日には北朝鮮は、韓国によるコメ5万トンの支援の受け取りを拒否した。

韓国軍によると、北朝鮮は元山付近から日本海に向けて短距離弾道ミサイル２発を発射した。それぞれ高度は約30キロ・メートル、飛距離は約250キロ・メートルと推定されるという。８月５日にも始まる予定の米韓合同軍事演習をけん制するとともに、米国との非核化交渉で優位に立つ狙いがありそうだ。

日韓関係の悪化を受け、高知県立高知国際中学校が予定していた２年生４人の韓国・全羅南道での研修事業が、韓国側から「安全を確保できない」との理由で中止の連絡があった。

河野外相は、康京和外相と日本の対韓輸出規制や元徴用工訴訟問題について協議した。河野氏は元徴用工問題で国際法違反の状態を是正するよう求め、康氏は日本の輸出規制の撤回を求めた。康氏は会談で24日に更新期限を迎えるGSOMIAに関し「我々も考慮するしかない」と伝えたという。

米国が、悪化する日韓関係の仲裁に腰を上げた。現状は中国やロシアを利することになり、米国の安全保障環境にマイナスだと判断した。米側は、安倍政権が２日にも韓国を「ホワイト国」から外す閣議決定をすることを憂慮している。
米国は日韓問題について、これまで『韓国側が悪い』と考えてきたが、安倍政権が手続きを強行すれば、米国の立場は『日本も悪い』と変わるだろう。

北朝鮮は、新たに短距離弾道ミサイル2発を発射した。7月下旬以降で3回目となる。
トランプ大統領は、記者団に「（米朝関係に対して）何も影響がない」と語った。短距離ミサイル発射に関して「とても標準的なものだ」と述べ、問題視しない姿勢を示した。

政府は、輸出管理優遇対象国からの韓国除外を閣議決定した。7日に公布し、28日に施行する。食品と木材を除くほぼ全ての品目で経済産業省が個別審査を求めることができるようになる。政府が7月1日から意見公募を実施した結果、4万件超の意見が寄せられ、賛成は95%超だった。

日本が「ホワイト国」からの韓国除外を閣議決定したことについて、文在寅大統領は「外交的な努力を拒否し、事態を一層悪化させる極めて無謀な決定だ。」と述べた。文氏は、「責任が日本政府にある以上、これから起きる事態の責任も日本にある」とも述べ、対抗措置を検討する考えを示した。

文政権、異例のメディア批判

韓国の康外相が、バンコクで開かれたメコン外相会議で、日本政府を非難するなど、韓国政府は、国際会議などの場で日本批判を繰り返した。世耕氏は「禁輸措置ではない。全く交渉と関係のない事項を提起し大変遺憾だ。」と反論した上で、「いかなる意味でもWTO違反ではない」などと各国に理解を求めた。韓国以外の出席国からの発言はなかった。

深刻化する日韓対立について、米国務省高官は、「地域共通の課題のために、日米韓の強固で密接な関係は決定的に重要だ」と強調した。
その上で、「日韓関係が悪化すれば、双方が打撃を被る。関係改善に向けた責任は双方が負っている」とし、「米政府は引き続き、この問題に関与していく」とも述べた。

韓国の公正取引委員会は、部品納入の談合問題で、三菱電機など日本企業４社に対し約8億1000万円の課徴金納付を命じた。

４社は、三菱電機、日立オートモティブシステムズ、デンソー、ダイヤモンド電機であり、三菱、日立の両社は検察に告発もされた。

菅官房長官は、文大統領が日本政府による対韓輸出管理の厳格化を「加害者の日本が盗っ人たけだけしく騒いでいる」と非難したことについて、「韓国側の過剰な主張は全くあたらない」と反論した。その上で、菅氏は「安全保障の観点から、我が国の輸出管理制度を適切に実施する上で必要な運用の見直しだ」と語った。

韓国政府は、国産化へ向け研究開発投資で100品目を戦略品目に指定し、7年間で約6800億円をあてると発表した。このうち日本が輸出管理を厳格化した半導体材料3品目を含む20品目は1年以内に「脱日本依存」を達成するという。ただ、部品・素材開発は長期の研究期間が必要で実現するかは不透明だ。

国連安保理の専門家パネルは、北朝鮮軍部が主導して暗号資産（仮想通貨）を不正に採掘していると指摘。サイバー攻撃なども含め最大20億ドル（約2100億円）の資金を違法に取得したと分析した。

北朝鮮は、南西部から日本海に向けて短距離弾道ミサイル2発を発射した。飛翔体の発射は7月25日と31日、8月2日に続き2週間で4度目となる。北朝鮮は5日に始まった米韓合同軍事演習に反発している。

北朝鮮の金委員長が「新型戦術誘導弾」の発射を視察した。金氏は「米国と南朝鮮による合同軍事演習に適切な警告を送る機会となる」と述べた。2発のミサイルは北朝鮮の首都圏上空を飛行し、日本海上に設定した目標の島に着弾。「新型兵器システムの信頼性と安全性、実践能力が検証された」と伝えた。

アジア歴訪中のエスパー米国防長官は、韓国政府が破棄する可能性を示唆しているGSOMIAについて、韓国に協定の継続を働きかける意向を表明した。北朝鮮の核・ミサイル情報を共有する協定が破棄されれば、日米韓の安全保障面での連携に支障が生じかねないとの懸念があるためとみられる。

北朝鮮は東部の咸興一帯から日本海に向けて「短距離弾道ミサイル」を2発発射した。これで7月25日以降、同月31日と今月２日、６日と相次いで発射している。朝鮮中央通信は、金委員長が、「既存の兵器システムとは異なる優れた戦術的特性を持つ新しい兵器が誕生した」として「大きな満足」を表明した、と報じた。

最近の北朝鮮の「新型戦術誘導兵器」は、低高度の新型ミサイルではないかとの見方も広がる。撃ち落としにくい高度で飛行し、下降段階で軌道が変わる複雑な動きが特徴だ。短距離とはいえ、日本にとっては現在の迎撃体制で対応できるか不安が残る。

北朝鮮外務省の米国担当局長は「トランプ氏が、どの国でも行う非常に小さいミサイル実験であり、主権国家としての我々の自衛権を認めている」と指摘した。

北朝鮮の度重なる短距離ミサイルの発射で、これまでと比較にならないくらい新しい脅威が顕在化しているにもかかわらず、青瓦台と韓国軍はまともな警告さえせず、文大統領はただ一度も国家安全保障会議（NSC）を招集しなかった。北朝鮮が青瓦台を動物に比喩したり、暴言を吐いても、野党時代にフェイスブックに「相手方の国家元首を暴言で侮辱するのは国民全体を侮辱することだ」と書いた文大統領は沈黙している。

韓国政府は、戦略物資の輸出管理の優遇対象国から9月中に日本を除外すると発表した。日本政府が2日、韓国を優遇対象国から外すと決めたことへの対抗措置とみられる。

文在寅大統領は、「光復節」式典の演説では日本批判を抑制し、輸出管理に関しては「日本が対話と協力の道に出れば我々は喜んで手をつなぐ」と述べ、対立の沈静化に期待を示した。元徴用工問題や従軍慰安婦といった具体的な問題には触れなかった。

北朝鮮は、江原道から日本海に向けて2発の飛翔体を発射した。米韓合同軍事演習に反発し、7月25日以降では6度目の発射となる。

韓国大統領府は16日午前に国家安全保障会議（NSC）を開催し、北朝鮮に飛翔体発射の中止を求めた。一方、岩屋毅防衛相は、「北朝鮮がミサイル関連技術の高度化をはかっていることは、極めて深刻な課題だ」との認識を示した。

北朝鮮の祖国平和統一委員会は、文大統領が「光復節」で南北融和を呼びかけた演説を批判し、「再び対座するつもりはない」と表明した。韓国が米韓合同軍事演習を展開しつつ、南北対話を呼びかけることは「まれに見るほどずうずうしい」と批判し、米朝対話が停滞しているのは「自業自得だ」と主張した。

不正輸入に関わったとして、2018年8月に韓国が入港禁止措置をとった貨物船3隻が、その後1年間で日本に少なくとも計8回寄港した。国連が北朝鮮の石炭輸出を禁じるなか、北朝鮮が制裁逃れの迂回輸出に日本の港を利用している恐れがある。

東京五輪の準備状況を各国・地域の国内に説明する選手団長セミナーが都内で開かれ、韓国の出席者から、福島産の農林水産物が放射能に汚染されている可能性を指摘し、選手村で提供されることへの懸念が示された。組織委は徹底した検査を行っており安全と回答。韓国側は他の選手団長にも賛同を求めたが、支持は広がらなかった。

2019年版「防衛白書」では、北朝鮮の核兵器開発について、「小型化・弾頭化を既に実現」と初めて明記し、核兵器の小型化によって弾道ミサイルへの搭載が可能になることへの危機感を示した。
韓国については、安全保障協力を進める国・地域の紹介順を前年より降格させ、豪、インド、ASEANに続く４番目とした。

政府観光局（JNTO）が発表した7月の訪日外国人客数は、前年同月比5.6%増の299万人で、過去最高を更新した。しかし、韓国からの訪日客数は、7.6%減の56万人だった。JNTOは、韓国経済の低迷に加え「最近の日韓情勢もあり、訪日旅行を控える動きが発生した」との見方を示した。

韓国政府は、戦略物資の輸出管理の優遇対象国から日本を外した。輸出を包括的に許可する条件が厳しくなるが、企業が受ける影響はほとんどないと日本側は見ている。産業の上流を日本が握り、韓国からの輸入は汎用品が多いという産業構造が鮮明になっている。

韓国大統領府は、国家安全保障会議で、日韓で防衛秘密を共有するGSOMIAの破棄を決めた。韓国政府は23日にも、日本政府に破棄の決定を通告する見通し。元徴用工訴訟や貿易管理の厳格化などをめぐり戦後最悪の状態に陥った日本と韓国の対立は安全保障分野に波及。

国家安保室の金第１次長は破棄の理由について、日本政府が韓国をホワイト国から除外する閣議決定をしたことを挙げ、「このような状況で、安保上敏感な軍事情報交流を目的に締結した協定を持続させることは、韓国の国益に合致しないと判断した」と語った。

GSOMIA破棄、割れる韓国世論

韓国によるGSOMIAの破棄決定は、日韓それぞれが結ぶ米国との同盟関係にも影響を及ぼすおそれがある。核やミサイルの開発を続ける北朝鮮への抑止力の低下にもつながり、その「副作用」は日韓関係ばかりでなく、日米韓を分断したい中ロと北朝鮮が漁夫の利を得ることになり、北東アジアの情勢がさらに不安定になりかねない。

GSOMIA破棄には利点も

韓国がGSOMIAの破棄を日本に通告した翌24日、北朝鮮は短距離弾道ミサイル２発を発射した。

日韓を試すかのような発射に対し、先に動いたのは日本だった。防衛省は24日午前7時10分、「北朝鮮から弾道ミサイルが発射されたものとみられる」と発表した。韓国軍による発表は、その２６分後であった。岩屋毅防衛相は「万全の態勢をとっていたので、早く判断できる情報がそろった」と説明した。

ポンペオ米国務長官が22日に「失望」を表明した。米国務省も、韓国がGSOMIAの破棄を決めたことについて、深い失望と懸念を抱いている。韓国の防衛はより複雑になり、日韓に情報を伝達する負担が加わり、在韓米軍へのリスクも高まるとの懸念もあるようだ。

更に、米国務省は、「北東アジアの厳しい安全保障環境について、文在寅政権は深刻な思い違いをしている」と断じ、米国は韓国側との温度差にいら立ちを募らせている。

GSOMIA破棄　米国は無関心　日韓消耗戦

韓国の李洛淵首相、破棄決定を巡り、日本が輸出管理の厳格化措置を撤回すればGSOMIAの破棄を見直すと韓国の国会で示した。

米政府高官は、竹島で韓国軍が軍事訓練を実施したことについて、「日韓関係を悪化させるだけ、有益ではない」との認識を示した。米国政府高官が軍事訓練を批判するのは極めて異例という。更なる関係悪化を招く韓国側の行動に苦言を呈した形だ。

ソウル中央地検は、文在寅大統領の最側近、チョ・グク大統領府首席秘書官の娘が名門・高麗大に不正入学したとの疑惑を巡り、高麗大などを一斉に家宅捜索した。立件されれば道徳性の高さを看板にしてきた文政権への打撃は大きい。

政府は、韓国をホワイト国から除外する政令を施行する。日本企業が韓国向けに輸出する際に、食品と木材を除くほぼ全ての品目で経済産業省が個別審査を求める可能性がある。

米戦略国際問題研究所（CSIS）は、北朝鮮が道ミサイルを3発程度搭載できる新型潜水艦を建造し、ミサイル実験の準備を進めていると発表した。潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）は捕捉や先制攻撃による破壊が難しく、北朝鮮が実戦配備に近づいているとすれば日米韓にとって脅威になる。

エスパー米国防長官は、日韓の対立で安全保障協力にも悪影響が及びかねないことについて「双方に対して大変失望している」と語り、北朝鮮や中国の脅威への対処で「早期解決を望む」と強調した。

北朝鮮による相次ぐ飛翔体の試射についてエスパー氏は「外交の扉を閉ざさないため、国連決議違反となる短距離弾道ミサイルの試射を容認するとした。

日本政府は、韓国向けの半導体の洗浄に使う「フッ化水素」の輸出を、管理強化後初めて許可した。産業界には安堵感が広がる。日本からの供給停止が長引くと半導体を主力とする韓国のサムスン電子などに打撃となるほか、日本企業にとっても輸出が滞ることで、業績への影響が懸念されていた。

日経新聞社の8月30日〜9月1日の世論調査によると、韓国向けの半導体材料の輸出管理を強化したことは「支持」が67%で「支持しない」が19%だった。前回7月の同様の質問より支持が9ポイント増えた。韓国との関係について「日本が譲歩するぐらいなら改善を急ぐ必要はない」と答えた人も67%に上った。

国連安保理は、北朝鮮制裁委員会の専門家パネルがまとめた中間報告書を公表した。

・北朝鮮は、機動性の高い固体燃料ミサイルの能力を強化し、弾道ミサイルの制御プログラムの精度も向上させた。北朝鮮の目標はICBMの固体燃料化にある。

・寧辺や平山の核施設が稼働し、ウランの濃縮や採掘が行われており、核計画は継続している。

・資金獲得のため、北朝鮮が暗号資産（仮想通貨）交換業者や金融機関へのサイバー攻撃を繰り返し、2015年以降、最大推定約2,140億円を得た。
16年に南アフリカの銀行の顧客情報が入った偽造カードで、日本各地のATMから18億円超が引き出された事件についても、北朝鮮の関与が疑われる。

・瀬取りやぜいたく品の密輸などの制裁逃れが繰り返されている。2019年1〜4月で石油精製品の年間取得上限である50万バレルを超えて石油を輸入した。少なくとも127回、93万トンの石炭を密輸出し、9300万ドルを取得した。

文在寅大統領は、不正疑惑が明らかになっていた側近の�ﾞ国前民情首席秘書官を法相に任命した。一連の疑惑では検察が�ﾞ氏の妻を在宅起訴し、さらに捜査を拡大している。こうした中での任命強行は世論の反発を強め、文政権への逆風が強まる可能性がある。

�ﾞ氏は文政権を支える革新勢力の中核的な存在の一人で、2022年の次期大統領選の有力候補ともいわれる。今年7月まで大統領府の秘書官を務め、文氏は8月に政権が重要課題に据える検察改革を推進するために次の法相候補に指名していた。

世論のさらなる反発が予想されるなかでも文氏が�ﾞ氏の任命に踏み切ったのは、自身の支持層である革新勢力に限れば圧倒的多数が賛成しているためとみられる。与党の「共に民主党」も�ﾞ氏の任命を後押しする考えを大統領府に伝えていた。

北朝鮮の崔善姫第1外務次官は、9月下旬ごろに米国との非核化協議に応じる用意があると表明した。米朝間の実務者協議は北朝鮮側が8月の米韓軍事演習に反発し、停滞に陥っていた。

崔氏は米国に対し「我々が受け入れ可能な代案を持って臨むものと信じたい」と譲歩を要求した。そのうえで「米国が古いシナリオを再びいじくり回すなら、取引はそれで幕を下ろす」とけん制した。

韓国ギャラップの世論調査によると、９月第１週の文氏の支持率は43％にとどまるが、与党の支持層に限ってみると、76％が文氏を支持している。文氏がチョ氏の法相任命を決めた理由も、支持基盤を意識した発言だ。

文政権はGSOMIAに対する米側の懸念を逆手に取って交渉カードとして最大限利用する構えだ。米国を通じて日本に圧力をかければ、日本政府による対韓輸出管理の厳格化を撤回させられるとの強硬路線が政権内で勢いを得ている。

韓国軍は、北朝鮮が平安南道から東方向に2発の飛翔体を発射したと明らかにした。飛行距離は最大約330キロメートルだった。北朝鮮が飛翔体を発射するのは、韓国がGSOMIAの破棄を日本に通告した翌日の8月24日以来。米韓合同軍事演習への反発を理由に挑発を始めた7月25日以降では8度目となる。

WTOは、産業用空気圧バルブに対する韓国の輸入関税が不当として日本が提訴していた問題で、日本の主張を認める最終判決を下した。WTOは二審制で日本の勝訴が確定した。

一方韓国政府は、WTOが最終判決を下したことについて、「実質的な争点の大部分で協定違反と立証されなかった」として「既存の韓国の勝訴との判定は維持された」と強調している。輸入関税引き上げの是正を求められた点には触れておらず、今後の対応についても明らかにしていない。

文在寅政権の�ﾞ国新法相と、検察総長の指示で休み返上で捜査を進める検察の対立が激しさを増している。娘の大学院不正入学に絡み、証拠隠滅の疑惑が浮上した妻への捜査を進める検察に対し、�ﾞ氏は組織改革を急ぐよう相次ぎ指示を出した。重要公約の検察改革への文氏の思い入れは強いが、失敗すれば返り血を浴びる危険もはらんでいる。

国際パラリンピック委員会（IPC）会長は、2020年東京パラリンピックのメダルデザインが旭日旗を連想させると韓国の大韓障害者体育会が指摘したことについて、「全く問題ない。日本文化の要素を扇のイメージで反映したもの」と述べ、会場内での旭日旗の使用禁止も「大会とは無関係」と韓国の要請に応じない考えを示した。

米財務省は、北朝鮮の情報機関の支配下にある3つのハッカー集団をサイバー攻撃に関与したとして、経済制裁の対象に指定した。重要インフラへの攻撃に対抗するとともに、サイバー攻撃による不正な資金取得を防ぐ狙いがある。

金正恩委員長が、平壌での米朝首脳会談を提案する親書を８月第３週にトランプ米大統領に送っていた。また、北朝鮮側はこの親書とは別の実務者ルートで、経済制裁の解除と「体制の安全の保証」をトランプ氏に確約するよう求める考えを伝えていた。

米側は、北朝鮮の「体制の安全の保証」については、北朝鮮の非核化の進展に伴って応じる考えはあるものの、経済制裁は完全な非核化が実現するまで維持する方針だ。北朝鮮側はこうした米国の姿勢に不満を持っており、実際に首脳会談が実現するかどうかは、実務者協議をしてみないとわからない。

韓国の産業通商資源省は、戦略物資の輸出管理の優遇対象国から18日付で日本を除外すると発表した。在韓企業が通信サーバーや石油化学製品など1735品目を日本に輸出する際は手続きが増えるケースが出てくる。ただDRAMなど半導体メモリーは対象外になった。日本企業には警戒もあるが、当面の影響は軽微との見方が多い。

菅原経産相は、WTO協定に違反しているとして韓国が提訴したことを受け、2国間協議に応じると発表した。協議で60日以内に解決しない場合は、紛争処理小委員会での審理に移る。協議では解決に至らない公算が大きく、長期化は避けられない見通しだ。

韓国はWTO提訴の理由として、日本側の背景に元徴用工問題の報復という「政治的動機」があると主張する。これに対し、日本はあくまで安全保障上の必要な措置だとする立場を崩さない。WTOは安全保障を理由にしたGATT第21条の例外規定を設けており、日本はこれらを根拠に反論する見通しだ。提訴から上級委の判断まで2年以上かかるのが通例だ。

「韓国ギャラップ」の調査によると、文在寅大統領の支持率は40％で、2017年5月の就任以来で最低、不支持率は53％とこれまでで最高となった。前回の9月3〜5日の調査時に比べ、支持率は３ポイント下落し、不支持率は４ポイント上昇した。チョ氏の法相就任について、「適切」は36％にとどまり、「不適切」は54％に上った。

トランプ大統領と文在寅大統領が会談し、米朝の非核化交渉に関し、早期に実務者協議を再開すべきだとの考えで一致。トランプ氏は北朝鮮への制裁は維持する方針も示した。韓国側の説明によると、GSOMIAの破棄を含め日韓対立への言及はなかった。

文在寅大統領は、国連総会の一般討論演説で、米国との非核化交渉に復帰するよう促す狙いから、北朝鮮に配慮する姿勢を見せることに注力した。「完全な終戦」をめざすと表明し、「相互の安全保障」が重要だとも指摘。「少なくとも対話を続ける間は全ての敵対行為を中断すべきだ」と訴えた。

文氏は南北経済協力への意欲を重ねて示し、新たにDMZの「国際平和地帯構想」を提案した。北朝鮮の開城に至る地域を平和協力地区に指定し、DMZの地雷除去や自然保護といった活動を入り口に国際社会の協力を引き込むことを狙った。

トランプ大統領は安倍首相との会談で、「韓国は北朝鮮からも連絡がないみたいだ。信頼されていないんじゃないか」と発言した。トランプ氏の発言を受け、首相は韓国がGSOMIAの終了を一方的に通告し、元徴用工訴訟を巡っては日韓請求権協定違反の状態を続けていると説明した。

米側は、韓国のGSOMIAなどへの対応に批判的で、不満を募らせている。

ソウル市長は、市議会が可決した日本企業への「戦犯企業」条例を公布せず、議会に再議を要請した。韓国政府は日本の輸出管理厳格化についてWTOに提訴しており、この条例が、WTOに違反していると判断されると、日本との２国間協議などに悪影響を及ぼすと判断したためとみられる。

同様の条例は韓国各地の地方議会で可決されているが、ソウル市を含む主要自治体議会の議長らは、条例案の審議を一時中断する方針で一致している。釜山市でも25日、条例が公布されずに再議にかけられている。

財務省が発表した8月の貿易統計によると、半導体製造に使うフッ化水素の韓国向け輸出が数量、金額ともにゼロとなった。前年同月は3378トン、2年前の8月は2590トンを輸出していた。7月に前年同月比82%減の479トンに縮小していた。韓国貿易協会によると、同国のフッ化水素輸入は日本産シェアが約4割。8月末になって管理厳格化後に韓国向け輸出が許可されている。

2019年版「防衛白書」では、火器管制レーダー照射問題などの「韓国側の否定的な対応」が、「日韓の防衛協力・交流に影響を及ぼしている」と指摘した。安全保障協力を進める国・地域の記載順では、韓国を18年版白書よりも引き下げ、従来は豪州に次ぐ2番目だったが、今回は豪州、インド、ASEANに続く４番目とした。

北朝鮮の軍事動向では、核兵器の「小型化・弾頭化を既に実現しているとみられる」と踏み込んだ。また米国に次いで中国を2番目に挙げ、「国防費を急速に増やして宇宙やサイバーなどの新たな領域で米国に肩を並べつつある」とした。

更に、中国やロシアが無人機やAIなどの先端技術の活用に力を入れており、将来の戦闘様相は大きく変化するとみられる」と分析した。

韓国軍は、北朝鮮の木造船が前日に、北方限界線（NLL）を越えて南側に入ったため、海上に向けて機関銃約10発を警告射撃した。NLLを越えた北朝鮮船舶への警告射撃は、文在寅政権が2017年に発足して以降初めてという。

北朝鮮船は、機関の故障などで誤って南下したことが判明。韓国軍が故障を修理した後、船を北朝鮮側に送り返した。

二階幹事長が、日韓関係に関連してBSテレ東の番組収録で「韓国にも努力は必要だが、まず日本が手をさしのべて、譲れるところは譲るということだ」と話し、続いて「我々はもっと大人になって、韓国の言い分もよく聞いて、対応していく度量がないとダメだ」とも話したという。国民の間に反韓感情が高まっている状況で、有力政治家が韓国に対する譲歩を強調したことは異例だ。

日韓関係が最悪と言われている中、23〜26日ソマリア近隣のアデン湾で日・韓・伊３カ国が、海上船舶臨検（VBSS）の共同訓練を行った。海上自衛隊の立入検査隊と韓国海軍の特殊船団検問検索台の隊員が作戦を協議した後、高速短艇に乗って出動した。訓練が終わった後、両国の隊員は記念写真を撮影した。

軍関係者は「アデン湾で日韓合同訓練は数回行われ、海上船舶の臨検訓練も今回が初めてではない」と強調した。海上自衛隊と韓国海軍が、今回の合同訓練をきっかけに関係改善の糸口を見つけるか関心が集まっている。

ボルトン前米大統領補佐官は、金正恩委員長について「今のままでは彼が自らの意思で核放棄することは決してない」と述べ、非核化の進展に悲観的な見解を示した。北朝鮮による短距離弾道ミサイルの発射を容認するトランプ大統領を暗に批判し、トランプ氏との確執をうかがわせた。

北朝鮮による短距離弾道ミサイルの発射は「国連安保理決議に違反する」と批判し、「決議を主導した米国が『気にしない』と言えば、他国はその決議に含まれている制裁も気にかけなくなる」と述べ、名指しを避けながらもトランプ氏を暗に非難した。

韓国から北朝鮮への米５万トン支援の最終期限が30日で満了するが、北朝鮮は無視している。韓国政府は、近く米朝非核化実務交渉が進められれば北朝鮮の新たな反応も出てくると期待して、北朝鮮の公式回答をもう少し待ってみる模様だ。

韓国与党「共に民主党」は、来年の東京五輪の競技会場周辺の放射性物質の検出量を示した地図を公表、「福島県営あづま球場」周辺で１�uあたり205万ベクレルが検出されたとしている。

データを引用され日本の「みんなのデータサイト」では14万ベクレルだった。同データサイトは、「あづま球場の数値は一桁違うし、汚染が同心円状に広がるのは科学的にあり得ない」として「ともに民主党」に抗議したが、30日時点で回答はない。

北朝鮮の崔善姫第1外務次官は、5日に米国との実務者協議を開催すると明らかにした。開催場所、時期は明らかにしていない。金正恩氏は年内に4度目の米朝首脳会談を開き、合意に持ち込みたい狙いがあるようだ。

9月にトランプ氏がボルトン前大統領補佐官を解任したことを巡って、北朝鮮側は「トランプ大統領の賢明な選択と勇断に期待したい」と歩み寄りを迫った。

韓国軍合同参謀本部は、北朝鮮が元山北東部の海上から日本海に向けて弾道ミサイルを発射したと明かした。飛行距離は約450キロメートル、最大高度は910キロメートルで、潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）とみられ、2016年8月以来となる。

今回は高度が900キロメートルを超えた。専門家は通常の角度で発射すれば射程は数千キロで日本をはじめ米国の一部が射程に入る可能性があると指摘する。潜水艦から発射すれば攻撃を把握されにくく、奇襲もしやすくなる。このため脅威が高まるのは必至だ。

韓国の鄭国防相は、北朝鮮によるSLBM発射を巡り、GSOMIAに基づいて日本側に情報共有を要請したと明かした。韓国政府は8月23日にGSOMIAの破棄を日本に通告したが、情報共有は11月22日まで継続する。

日本側から韓国に情報提供の要請はしてなかったことについて、韓国政府当局者は「当時（２日午前）日本が誤った発表をしたので、政府内部で『友好国として助けるべき』という意見が出て、日本側に情報交換を要請した」とし、「韓国が日本からの情報を望んだのではない」と説明した。

また、関連事情に詳しい政府筋は「日本政府では韓国の情報を低く評価する雰囲気があり、これを正そうとした」とも話した。

北朝鮮は、2日午前、日本海に面した元山湾の水域で新型のSLBM「北極星3」を、「ロフテッド軌道」で発射した。新設計の弾道弾の技術目標を達成し、「周辺国家の安全にいかなる影響も与えなかった」と発表した。安全保障上の新たな脅威となり、トランプ政権の出方を試す狙いもある。

米統合参謀本部は、北朝鮮が２日に発射したSLBMについて、短距離から中距離の弾道ミサイルで、潜水艦からではなく、海中施設から発射されたと分析していることを明らかにした。

米国と北朝鮮は、ストックホルムで非核化を巡って8時間超に及ぶ実務者協議を開いた。北朝鮮は「交渉は決裂」との認識を表明した。これに対し米国は、北朝鮮の発言を「議論の中身を反映していない」と反論した。

北朝鮮は経済制裁の解除や体制の保証を求め、米国は応じなかった。

北朝鮮は米国の姿勢を「手ぶらで来た」と非難し、年末までの一方的な期限を切り再考を迫った。対話が破局する瀬戸際を演じる一方、中長距離の弾道ミサイル発射を再開する可能性をちらつかせながら、融和的姿勢を示す米国に一段の譲歩を迫る交渉戦術とみられる。

実務者協議後の米朝代表者の声明

北朝鮮の全面的な非核化への取り組みを求める米国と、非核化の進展に応じて制裁を緩和する「段階的な非核化」を求める北朝鮮との溝は深く、事実上の物別れに終わった。北朝鮮の非核化への道筋は不透明さを増している。

非核化交渉の内容

実務者に就いた金明吉氏は対米交渉や6カ国協議に長く関わり、相手をじらす交渉にたけている。声明では「朝鮮半島の完全な非核化は、我々の安全を脅かし発展を阻害する全ての障害物が疑う余地なく取り除かれる時に可能だ」と高いハードルを設けた。

決裂を選んだ北朝鮮

北朝鮮は「段階的非核化」のプロセスで、最終的には在韓米軍撤退や制裁完全解除を条件に持ち出すとの見方がある。米国は「新たなアプローチ」として、国連安保理が決議した石炭と繊維の禁輸を36カ月間凍結する案を検討していると報じた。

自衛隊は、北朝鮮の核の脅威に対応してパトリオット展開訓練を東京で実施したのに続き、防衛省の敷地にパトリオットミサイルを再配備した。パトリオット配備は昨年７月の撤収以来１年３カ月ぶり。パトリオットはイージス艦の迎撃システム失敗を仮定して大気圏に再進入した弾道ミサイルを迎撃する。

北朝鮮は、欧州６カ国がSLBM試験発射を糾弾する共同声明を出したことに対して「我々に対する厳重な挑発」と反発し、「我々の忍耐心にも限界があり、無制限に続くという道理はない」と警告した。

日本による対韓輸出の厳格化を巡って、日本と韓国はWTO本部で初回の協議を開催した。日韓はそれぞれ従来の主張を繰り返し、議論は平行線をたどった。韓国は次回協議の開催を要請し、日本は受け入れたが日程は決まっていない。解決の糸口は見通せず、日韓の通商紛争はWTOの第1審での審理に移る公算が大きい。

盧武鉉政権当時に「戦作権転換」を支持したベル元韓米連合司令官は、「従来の「戦作権転換」の概念は、北朝鮮が事実上の核保有国になった状況では実現の可能性がないと」と述べ、「北朝鮮との戦争は通常兵器と核が同時に動員される」と発言した。

北朝鮮は、日本海の大和堆の漁場で７日に北朝鮮漁船が日本の取締船と衝突して沈没したことで、「正常に航行していた漁船を沈没させる白昼強盗さながらの行為を働いた」として、日本に賠償と再発防止対策を要求した。

韓国政府は、天皇陛下が即位を宣言する「即位礼正殿の儀」に参列するため、李洛淵首相が訪日すると発表した。李氏は、韓国紙の元東京特派員だった知日派で、日本滞在中に安倍首相と会談し、悪化する日韓関係の改善に向けた方策を話し合う意向だとみられる。

金正恩委員長は、金剛山を訪れて「先任者の誤った政策、韓国側が建てた施設をすべて撤去せよ」と指示し、施設を取り壊して今後北朝鮮が直接観光事業を主導すると予告した。金委員長が金剛山観光を火種にすることで、米国が制裁解除をしない場合は「独自の道」に向かうとの圧力をかけようとしている。

韓国の朴文化体育観光部長官が9月11日、IOCのトーマス・バッハ委員長あてに書簡を送り、東京オリンピックにおいて旭日旗の使用禁止を要請したことに対して、東京オリンピック組織委員会の森会長は、テレビ番組で「政治の問題を五輪に持ち込んではいけない。正当なやり方ではない。無視しておくのがよい」と話した。

安倍首相は、韓国の李洛淵首相と約20分間会談した。日韓関係について「重要な日韓関係をこのまま放置してはいけない」と述べた。元徴用工問題を念頭に「国と国との約束を順守することで、健全な関係に戻していくきっかけをつくってもらいたい」とも語り、韓国側の対応を求めた。

李首相は文在寅大統領からの親書を手渡した。李首相は元徴用工問題を巡り「韓国も1965年の請求権協定を尊重し順守してきており、今後もそうする」と述べた。「今回も韓日両国が知恵を集めて困難を克服していくことができると信じる」と関係改善への意欲を示した。

韓国で日本製品の不買運動が長引いている。これまでも日本との関係が悪化するたびに不買運動が起きたが、長続きせず不発に終わるのが常だった。異例ともいえる長期化の背景には、SNSを使って持久戦を展開する若者の存在がありそうだ。

SNS で長引く不買運動

韓国の洪楠基副首相は、WTOで貿易での優遇措置を受けている「途上国」の地位を、先進国並みに経済成長したことを理由に返上すると発表した。

米国のトランプ大統領が７月に「不公平だ」として見直しを求めていた。

日本は、国家間の約束と多国間主義を重視することで国際社会から定評があった。日本政府が、韓国向け輸出に対する管理を厳格化すると発表してから3カ月。この措置に関する米国有識者の多くは「これまでの日本なら取らなかった行為、もう少し大局を見て判断してほしかった」と語っている。

米国側の視点

日韓関係がかつてないほど冷え込んで、関係修復の糸口が見えなくなっている。日韓をとりまく環境の変化について、韓国通として知られ、長年の日韓友好の功績から、韓国政府から叙勲されたこともあるある著名人は、日韓の意思疎通の難しさには言葉の意味、国民性の違いなどがあるという。

日韓の意思疎通の難しさ

北朝鮮が、韓国統一部に、金剛山一帯の韓国側施設を撤去してほしいとの通知文を送ってきた。観光は国連安保理の対北朝鮮制裁に含まれないので、金剛山を新たに北朝鮮式観光地として開発して、中国を念頭に外貨稼ぎする計算が背景にあるとみられる。

来日中のスティルウェル米国務次官補は、韓国が破棄を通告したGSOMIAについて、日米韓３か国に影響するものであり「協定に戻るよう韓国側に促す」、「経済的課題が安全保障の課題に波及してはいけない」と述べて、協定維持の意義を強調した。

韓国軍合同参謀本部は、北朝鮮が平安南道から日本海方向に向けて飛翔体を2発発射したと発表した。200キロ超飛行し、日本のEEZ外に落下したとみられる。北朝鮮による飛翔体発射は10月2日の潜水艦発射SLBM以来、今年5月以降では12回目となる。

米韓軍当局は、飛翔体は陸上から発射されており、大型ロケット砲や地対地ミサイルの可能性があると伝えた。今回、北朝鮮があえて昼間に発射したことは、韓国軍が実施している定例の軍事演習に対する示威行動、あるいは米朝交渉の年末の期限を見据えた対米戦略の一環との見方がある。

韓国ギャラップによる10月第3週の世論調査で、文在寅大統領支持率が39%と初めて4割を下回った。政権の地殻変動を予感させる不吉な兆しだ。

朴槿恵前大統領を破った2017年大統領選は圧勝だったが、それでも得票率は41%で歴代大統領で下から2番目に低かった。与党「共に民主党」も国会の議席占有率43%の少数与党である。更に、ここにきて�ﾞ国前法相をめぐる疑惑発覚で中道層の多くが文在寅大統領から離れた。

韓国国民の気移りは早い。文氏が南北融和や所得主導経済にこだわりすぎて成果をあげられなければ、つい2年半前に喝采を送られた若者や中道層から矛先を向けられないとも限らない。

朝鮮中央通信は、兵器の開発機関である国防科学院が、10月31日に「超大型多連装ロケット砲」の連射実験を実施したと伝えた。韓国軍によると、中部の順川付近から日本海に向け飛翔体を2発発射。飛行距離は最大約370キロメートル、高度は約90キロメートルだった。

日本の防衛省は短距離弾道ミサイルとの見方を示している。

日韓議員連盟は韓国側と合同総会を開いて、議員の交流で歩み寄りを探った。議連間では元徴用工問題の解決に向けて、両国企業が拠出する基金の設立案などが浮上した。

ただ、日本政府は否定的であり、安倍首相への表敬訪問も実現しなかった。

安倍首相は、バンコクで開かれているASEAN首脳会議の首脳控室で、文在寅大統領と約10分間言葉を交わした。首相は文氏に対し、請求権問題は1965年の日韓請求権・経済協力協定で解決済みとの立場を改めて説明し、韓国側に適切な対応を求めた。

日韓首脳の"歓談"は韓国側の不意打ちか

韓国政府は最近、日本との対立解消への糸口を探っている。文氏は「安倍氏とは対話の始まり」とツイッターに投稿、また李洛淵首相を通じて首脳会談を希望する親書を送るなど、働き掛けを強めている。GSOMIAが22日で失効するのを控え、協定終了の責任を押しつけられるのを回避したい思惑がにじむ。

韓国政府は当初、GSOMIA破棄で日本側に圧力を加え、譲歩を誘う狙いだったが、北朝鮮のミサイル発射を韓国政府より早く発表するなど、日本政府はGSOMIAが終了しても問題はないとの姿勢を強調。「（韓国政府は）日本の態度に当惑している」との声も上がっている。

北朝鮮出稼ぎ労働者の送還期限が12月に迫るなか、北朝鮮が制裁の骨抜きに動いている。就労人数が最多の中国では、技術実習生や芸能目的のビザを駆使して労働者の滞在を継続する構えだ。北朝鮮経済にとって貴重な外貨収入源である労働者派遣をやめられない状況となっている。

河村日韓議員連盟幹事長はテレビ番組で、G20国会議長会議で訪日中の文議長が、上皇に謝罪の手紙を送ったと話した。

文議長は今年２月、当時の天皇を「戦争犯罪の主犯の息子」と表現し、「慰安婦の手を握って申し訳なかったと言えばそれで解決する」と述べた。また、2015年に安倍首相が表明した謝罪について「国家間の謝罪」なので被害者に対する直接的な謝罪を要求した。

大学生・ユンさんは先月SNSに、強制徴用被害者ヤンさん（89）と出演した「ユニクロ広告パロディ」という動画を上げた。ユニクロの広告のおばあさんの言葉が「80年も過ぎたことを覚えているかって？」とされ、慰安婦問題をばかにしたものではないかとの疑惑が出ていた。

日本政府はGSOMIAの失効期限を前に、静観の構えを続けている。協定破棄を懸念する米国は韓国に政府高官を相次いで派遣し圧力をかける。韓国側には日本が輸出管理の厳格化を撤回するのを条件に、協定破棄をやめる妥協案を探る動きはある。日本は応じない構えだ。

来日している米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は、GSOMIAについて「失効すれば、中国や北朝鮮を利することになる」と語り、強い懸念を示した。この後、エスパー国防長官と訪韓する予定で、延長に応じるよう、韓国側に改めて促す考えを明らかにした。

トランプ米政権の高官が代わる代わる韓国の首都ソウルを訪れ、文政権にGSOMIAの破棄決定を撤回するよう迫っている。米国の最大のターゲットは、韓国大統領府の金鉉宗国家安保室第2次長だ。文大統領の側近で、盧英敏大統領秘書室長と並んで「青瓦台ツートップ」。8月22日に外交、国防当局の反対にもかかわらずGSOMIA破棄決定の流れをつくった人物として知られる。

トランプ政権高官の代わる代わるの韓国訪問

米国のエスパー国防長官と韓国の鄭国防相は、今月中旬に予定していた米韓両空軍の合同訓練を延期することを決めた。北朝鮮に配慮し、米朝の非核化協議を優先するためとみられる。北朝鮮の金明吉首席代表は14日の談話で、米側が12月中の実務者協議開催を打診してきたことを明らかにしていた。

日本政府が、液体フッ化水素の輸出を許可したと複数の韓国メディアが報じた。事実なら半導体生産に欠かせない液体フッ化水素の輸出許可は初めてとなる。半導体メモリー世界大手のサムスン電子やSKハイニックス向けという。

日本側には液体フッ化水素の輸出を認めれば、韓国側がGSOMIAを巡る態度を軟化させるのではないかとの期待もありそうだ。韓国メディアは、日本政府がWTOでの係争で不利になると判断したためと分析している。

トランプ大統領は、北朝鮮の金正恩委員長に『あなたを正しい居場所に連れていけるのは私だけだ。早く行動し、合意をなし遂げるべきだ。近く会おう！』と早期の再会をツイートした。

トランプ大統領の呼びかけに対し、北朝鮮の金桂冠顧問は18日「我々にとって無益な会談にはもはや興味はない」とする談話を発表した。「我々は何の見返りもなしに、米大統領が吹聴できる材料はもう与えない。トランプ大統領が自分の実績として吹聴している結果に相当するものを、米国から受け取らなければならない」と強調した。

産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査で、GSOMIAに関し、国民民主党を除く全政党の支持層で「破棄はやむを得ない」が「延長されるべきだ」を大きく上回った。安倍首相と文大統領による首脳会談について、急ぐべきかを聞いたところ「急ぐ必要はない」と答えたのは自・公・立民は過半数だった。

文在寅大統領は、テレビに生出演しGSOMIA問題は、日本が「安全保障上韓国を信じることができないとし、突然半導体材料の輸出統制措置をとった」と日本政府を批判した。問題解決には「日本の態度の変化が必要だ」と強調。日本に措置撤回を求める従来の主張を繰り返した。

一方、米国のハリス駐韓大使は、「GSOMIA失効まで数日残っている」と述べ、韓国が破棄決定を撤回することに期待を示した。ハリス氏は「韓国が歴史問題を、朝鮮半島防衛能力に影響を与える安保領域に広げたことに失望した」とし、日韓が「意見の違いを克服し、GSOMIAを破棄しないよう強く望む」と語った。

日韓の経済関係が冷え込んでいる。財務省による10月の貿易統計によると、韓国向け輸出は前年同月比23.1%減で12カ月連続マイナス、輸入は12％減で10ヶ月連続マイナスとなった。

ヒトの交流について、日本政府観光局によると、9月の韓国からの訪日客数は前年同月比58.1%減の20万1200人だった。

韓国大統領府は、GSOMIAについて破棄通告の効力停止を日本側に通告した。日本が厳格化した輸出管理措置を巡り、日韓の協議が続いている間はWTOへの提訴を停止する。韓国はその条件として、日本に輸出管理の厳格化の撤回を求めており、両政府間で輸出管理をめぐる協議に向けて調整に入っている。

日韓GSOMIA、波乱と因縁の歴史　拭えぬ不安

経産省は公式ツイッターで、輸出管理に関する政策対話の再開を巡り、24日に韓国が日本の発表内容が事実と異なると主張したことに対して「韓国政府と事前にすりあわせたものだ」と反論した。

梶山経産相は、「報道は承知しているが、コメントは生産的ではないので差し控える」と述べた。政策対話の再開については「対話の再開は両国で擦り合わせた結果。私どもは（影響は）出ないと思っている」と話した。

韓国軍は、北朝鮮が東部の咸鏡南道から日本海に向けて大型ロケット砲と推定される飛翔体2発を発射したと発表した。飛距離は最大380キロメートル、高度は97キロメートルで、日本のEEZ外に落下した。

日本政府関係者によると飛翔体は弾道ミサイルとみられる。

2020年分の在韓米軍駐留経費の韓国負担分を巡る交渉が難航している。米国が19年比で5倍相当の額を要求しているためだ。米国の強硬な態度に、韓国内では反米感情が強まる兆しも出る。GSOMIAの破棄は回避したが、経費交渉の展開次第では米韓同盟が不安定化する可能性がある。

朝鮮中央通信は、金正恩委員長が「超大型多連装ロケット砲」の発射実験を視察したと報じた。同通信は「武器の軍事技術的優越性と信頼性が保証されることを確証した」と伝え、金正恩氏は「大満足の意」を表明した。

北　ミサイル配備間近か

韓国の産業通商資源省は、12月4日にウィーンで準備会合を開催した後、12月16〜20日に東京で局長級の政策対話を開催すると発表した。12月下旬に想定する日韓首脳会談を視野に協議が本格化する。梶山経産相は、政策対話再開は「全ての懸案がよい方向にいくという前提で話し合う」と語り、韓国の李貿易政策官も同趣旨の発言をした。

日韓関係の悪化で韓国人の訪日客は激減し10月には65％減、一方訪韓日本人は今年に入り約２割増え250万人となり、過去最高に迫る。SNSを通じて韓国文化に親しみを持つ若い女性が増えているのが要因とみられ、航空券が大幅に値下げされたことも追い風となっている。

ニューヨークの連邦地検は、北朝鮮に許可なく渡航し暗号資産（仮想通貨）に関して、マネーロンダリングや制裁回避に関する知識を伝えたとして、米国籍のバージル・グリフィス容疑者を逮捕した。同容疑者はハッカーとして知られた存在だった。

北朝鮮の韓国向け宣伝サイト「わが民族同士」は、韓国政府がGSOMIA維持を決めたことについて「民族の尊厳と利益を外部勢力に売り渡す許し難い反民族的犯罪だ」と批判した。日本や米国への屈従は「恥辱と破滅の道だ」と主張し、強い不満を示した。

北朝鮮は、安倍首相を「ロケット砲とミサイルを見分けられない愚か者」と激しい表現で非難し、「真の弾道ミサイルを遠からず非常に近くで見て、両者の違いを知ることになる」と、日本へのミサイル発射を警告した。

北朝鮮は7日にも日本が弾道ミサイルだと主張していることを批判し、日本の上空を通過するミサイル発射を示唆し、日朝首脳会談は実現しないと警告していた。

文正仁大統領特別補佐官が国際会議の場で、「非核化できずに在韓米軍が撤退するなら、中国に核の傘を提供してもらう」と発言して波紋を呼んだ。文補佐官は、文大統領の外交・安保政策で最も影響力を持つ人物の一人とされ、昨年夏にも「米韓同盟を終結させたい」と発言した。

最新の韓国の世論調査では、「駐留米軍を削減されたとしても、防衛分担金の大幅増の要求は受け入れられない」との回答が68.8％に達した。

文在寅大統領は、文政権になって初めて訪韓した中国の王毅外相と会談し、朝鮮半島の非核化に向けた中国の支援を求め、習近平国家主席の、来年早期の国賓としての訪韓を要請した。

これまで韓国は習氏の年内訪韓を打診してきたが、習氏は北朝鮮を優先し６月に訪朝した。中韓両国は今月下旬に中国で開かれる日中韓首脳会談に合わせた首脳会談を調整しているほか、韓国政府当局者は「中国側も来年上半期の習氏の国賓訪問を真摯に検討している」と説明した。

韓国苦悩、米中間で板挟み

韓国統一省は、WHOが北朝鮮で行う人道支援に500万ドル（約５億４千万円）を支援すると発表した。北朝鮮は、韓国が６月に国際機関を通じた支援のコメ５万トンの受け取りを拒否した。

文政権は17年にも対北人道支援事業への800万ドル拠出を決め、今年、実施した。今回はWHOを介した500万ドルの支援とは別に、政府傘下の国際保健医療財団による児童・障害者支援事業の再開も決めた。

米国は、北朝鮮の東倉里ミサイル発射場で新たな活動が確認されたため、偵察機RC−135S（コブラボール）による対北朝鮮監視に入った。 コブラボールは高性能電子・光学装備を備えた偵察機で、弾道ミサイルの電子信号と軌跡を追跡することに特化している。全世界で米軍だけが３機運用している。

北朝鮮「年末期限」に向け対米揺さぶり

トランプ大統領は、「金正恩委員長、米国に敵意を示したら全てを失うことをよく分かっている」とツイッターで表明し、「北朝鮮は経済的な潜在力を秘めている。約束通り非核化しないといけない」とも投稿した。

これに関連し、エスパー国防長官は8日放送のFOXニュースで「私たちは米軍を動かす準備ができている」と述べ、北朝鮮をけん制した。

韓国政府が公式のツイッターやフェイスブックに「旭日旗は憎悪の旗だ」として、「世界平和と和合の場である五輪で使用させてはならない」と主張する投稿をしていた。９月には、東京五輪・パラリンピック会場での使用禁止を求める書簡をIOCに送った。

米外交誌「フォーリン・ポリシー」（電子版）は、国連安保理における北朝鮮の人権弾圧に関する会合をトランプ政権が阻止したと報じた。米政権が交渉機運の維持を図るため北朝鮮に配慮した可能性があるとしている。

安保理ではオバマ前大統領の提唱により2014年から北朝鮮の人権問題に関する会合が毎年開かれてきた。

北朝鮮は5月以降、短距離弾道ミサイルを含む飛翔体を計13回、20発以上発射した。防衛省関係者によると、弾道ミサイルは4種類であり、変則軌道を描くものや、潜水艦発射型の弾道ミサイル（SLBM）が含まれており、迎撃の難度が上がり脅威が拡大しているという。

・固体燃料を使用した多弾頭の新型の短距離弾道ミサイル

命中精度が高い米国の戦術地対地ミサイル（ATACMS）と類似

・短距離弾道ミサイル「イスカンデル」の類似型で、下降段階で水平飛行した後、急上昇する特殊な軌道を描く。レーダーでの追尾や着弾直前に迎撃するPAC3での対応が難しい。

・奇襲攻撃可能な潜水艦発射型の弾道ミサイル

「ロフテッド軌道」だったが、通常の発射角度であれば日本列島に到達していた可能性がある。

・「多連装ロケット砲」や「超大型ロケット砲」と主張する短距離弾道ミサイルで、誘導装置を搭載していると推測され、発射間隔が1分未満と短く、連続発射技術が向上している。

米国「38ノース」は、最新の衛星写真に基づき、北朝鮮が「重大実験」を実施した7日以降も、東倉里の「西海衛星発射場」で活動を継続しているとの分析結果を公表した。北朝鮮は7日の実験内容を明らかにしていないが、エンジンの燃焼実験などICBM発射再開に向けた動きとの見方が出ている。

エスパー国防長官は13日、講演で「北朝鮮は核兵器を持ち、今はICBMを作ろうとしている」と指摘。「米国の直接的な脅威となる」と述べ、警戒を強化する考えを示した。

北朝鮮の国防科学院は、東倉里の「西海衛星発射場」で13日夜、「重大な実験」を再び実施したと発表した。　7日の実験では「非常に重大な実験に成功」と説明していた。

今回は「核戦争の抑止力強化」を明言したことで、専門家はICBMのエンジン燃焼試験だった可能性を指摘している。北朝鮮は自ら設定した米国との交渉期限である年末が迫っており、米国の譲歩を迫るため挑発の水位をさらに高めたとみられる。

米国のビーガン北朝鮮担当特別代表が韓国を訪問した。北朝鮮が非核化交渉期限を年末だと宣言して挑発を強める中、ビーガン氏は16日に韓国政府と対応を調整し、韓国滞在中に南北の軍事境界線の板門店で北朝鮮高官と接触することを模索する。北朝鮮側が対話に応じるかどうかが注目される。

読売新聞社の全国世論調査で、韓国がGSOMIAを当面継続したことを「評価する」は64％で、「評価しない」の22％を大きく上回った。支持政党別でも「評価する」は与党・野党・無党派層のいずれも多数だった。

一方、今後の日韓関係については、今月下旬の安倍首相と文大統領の首脳会談で改善に向かうと「思う」人は16％にとどまり、「思わない」が74％と多く、なお慎重な見方が多い。

日韓両政府は、都内で輸出管理を巡る政策対話を約3年半ぶりに開いた。韓国側は輸出管理体制の改善策などを説明し、日本側は韓国の対応状況を確認した。両国とも対話後に「相互理解が進んだ」と一定の進展を示唆、今後も輸出管理で対話を継続するほか、今月下旬には首脳会談も開く方向だ。

文大統領裁可の対日非難

韓国国会の文喜相議長は、元徴用工訴訟の解決をめざす法案を提出した。日韓の企業と個人から寄付金を募って基金を創設し、賠償を肩代わりする内容が柱だ。ただ、原告や革新系の市民団体は反発を強めており、成立は見通せない。

内閣府は、「外交に関する世論調査」の結果を公表した。

韓国に「親しみを感じない」と答えた人は71.5％(前年比13.5ポイント増)で、1978年の調査開始以来最多となり、日韓関係が「良好だと思わない」と答えた人も87.9％（22・2ポイント増）だった。

北朝鮮への関心事項（複数回答）では、「日本人拉致問題」が77.6％（3.8ポイント減）でトップ。「ミサイル問題」は70.3％（10.4ポイント増）だった。

経済産業省は、韓国向けの輸出管理の厳格化について、一部を見直した。感光剤「レジスト」について、特定の企業同士の取引に限り、許可を与える期間を半年間から３年間に延長した。12月16日に局長級の政策対話が再開されたことを踏まえ見直した。

一方、経済産業省の一部緩和について、韓国大統領府の関係者は「日本政府が自発的にとった措置であり、根本的な解決法としては十分ではない」と語った。

北京訪問中の米国のビーガン北朝鮮担当特別代表との会談で、制裁維持を重視する米側に対し、中国側は北朝鮮への歩み寄りを求めた。ビーガン氏は、韓国と日本に続き19日から北京を訪問、訪韓中に実現しなかった北朝鮮当局との接触を模索したとみられる。

韓国大統領府高官は、文喜相国会議長が国会に提出した法案に言及し、日本企業が出資しなかった場合、「問題解決にならない可能性がある」と語り、「政府が最も重視してきたのは最高裁判決を尊重することだ」とも述べ、法案への否定的な見解を示した。法案による問題解決は困難な見通しとなった。

韓国が日本海の呼称に「東海」の併記を求めている問題で、国際水路機関（IHO）事務局は現行のまま利用する案をまとめた。ただ、今後も海域の表記について検討することも提案しており、韓国側にも配慮した形となった。

安倍首相は、トランプ米大統領と約1時間15分電話し、「最新の北朝鮮の情勢に基づき、今後の対応について綿密な擦り合わせをした」と語った。電話協議はトランプ氏の要請で実施した。北朝鮮は12月になって2度「重大な実験」を実施しており、挑発行為をした場合の対応も議論したとみられる。

梶山経産相は、訪問中の北京で韓国の成允模・産業通商資源相と「数分間立ち話した」と明らかにした。関係者によると、対話と輸出実績を重ねて信頼関係を深めていくことが必要と韓国側に伝えたという。7月の規制強化以降、閣僚同士の接触が明らかになるのは初めて。

安倍首相は、中国で文在寅大統領と会談した際、「福島第１原発から排出される水の放射性物質の量は韓国の原発の排水の100分の1以下だ」と指摘していた。韓国が福島県の水産物など日本産食品の輸入を禁止していることに、科学的な議論を行うよう求めた。文氏は反論しなかったという。

2015年、朴槿恵政府と日本政府が合意した「日韓慰安婦合意」が違憲かどうかの決定が今月27日、発表される。今回の憲法裁判所の判断は、朴槿恵政権が2015年12月に日本と慰安婦協約を妥結したことの違憲の是非を再び判断することになる。

既に文在寅政権は、慰安婦財団を解散して合意を事実上破棄しているので、憲法裁判所の判断に関わらず政府の政策に変わりがない可能性が高い。但し、憲法裁判所が違憲決定を下せば政府は違憲的状況を解決しなければならず、日本側は強く反発する可能性が大きい。

27日　憲法裁は、「合意で両国に権利や義務が生じたとはいえず、被害者の権利が侵害されると見るのは難しい」との判断を示し、訴えを却下した。　一方、憲法裁が日韓合意の法的拘束力を否定したため、元慰安婦を支援する弁護士は「政治的合意にすぎないのなら破棄も再交渉もできる。今回の判断はその手がかりにもなる」と語り、新たな火種となる可能性もある。

北朝鮮の朝鮮中央通信は、河野太郎防衛相が21日に護衛艦「いずも」を視察した際、北朝鮮は「差し迫った脅威だ」と発言したことに対し、「敵対意識が染み付いた妄言だ」と非難した。また、発射を繰り返している「超大型多連装ロケット砲」について、日本が弾道ミサイルだと指摘していることに反発し、発射実験は主権国家の自衛的な権利行使だと主張した。

安倍首相と中国の李克強首相、韓国の文在寅大統領は、日中韓首脳会談を開いて、北朝鮮情勢を巡り緊密に連携していく方針を確認した。安倍首相は北朝鮮情勢に関し「完全な非核化に向けて米朝プロセスを後押しする立場を確認した」と強調。李氏は「対話と交渉は朝鮮半島の問題を解決する唯一の方法だと一致した」と語った。文氏も「朝鮮半島非核化へ緊密な協力を図る」と述べた。

日中韓首脳会談の特徴点

トランプ大統領は、北朝鮮が「クリスマスプレゼント」と称して挑発していることについて「かまわない。私たちは『サプライズ』が何かを突き止め、うまく対処する。様子を見てみよう」と述べ、ICBM発射などが取り沙汰される北朝鮮をけん制した。

中国東北部の遼寧省丹東と北朝鮮の新義州を結ぶ「新鴨緑江大橋」は14年秋に完成していたが、北朝鮮側の道路整備が滞って"塩漬け"状態が続いていた。しかし、12月中旬には橋につながる道路が造成されており、「来年にも開通するのでは」との観測が出ている。

新大橋が開通すれば中朝貿易拡大の起爆剤になりそうだ。ただ、中国の支援で整備が進んだとすれば、国連安保理の対北朝鮮制裁決議に抵触する恐れもある。

トランプ政権は、北朝鮮が「クリスマスプレゼント」と称する挑発行動に関し、北朝鮮の意図を探るとともに、年明け後の金正恩委員長の誕生日である１月８日ごろまで警戒態勢を維持していく構え、とCNNが報じた。

また、トランプ政権は挑発行動があった場合、爆撃機による朝鮮半島上空の飛行や火砲を使った緊急軍事訓練など、米軍の軍事力を誇示する作戦行動を事前承認した。このため、無人機「グローバルホーク」やミサイル発射を探知する「コブラボール」など多数の偵察機や哨戒機を朝鮮半島上空に送り込んでいる。

朝鮮中央通信は、党中央委員会総会の2日目が29日に平壌で開かれたと伝えた。正恩氏は「生じた情勢の要求に合わせて、国の自主権と安全を徹底的に保障するための積極的で攻勢的な措置」に言及したが、核実験やICBM発射実験への言及など具体的な内容は明らかになっていない。
「会議は続く」としており、30日も行われている模様だ。

朝鮮労働党中央委員会総会は３日目も開き、金党委員長が「我が人民が豊かに暮らすために、再び苦しく長い闘いを決心した」と述べた。米国との非核化交渉を巡り、更なる長期化も辞さない構えを示したものとみられる。
会議は「年末」の31日も開催するとみられる。